#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/19 11:40
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、996百万円の支出(前連結会計年度は1,608百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,813百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 概要
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて4,682百万円増加し、71,777百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が44,075百万円(同10.2%増)、固定資産が27,701百万円(同2.2%増)となりました。流動資産は、短期資金運用のための有価証券が2,499百万円減少する一方、現金及び預金が3,492百万円、売掛金が3,250百万円それぞれ増加しております。固定資産は、無形固定資産への投資の増加に伴い無形固定資産が305百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,906百万円増加し、24,866百万円(同8.3%増)となりました。未払法人税等が1,032百万円、退職給付に係る負債が695百万円それぞれ増加しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/19 11:40