売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,432	42,195	66,845	86,904
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△499	3,967	5,638	6,029

2016/12/19 11:40

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

■社内取締役については、基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)=5:3:2を報酬の基本構成とし、具体的には以下の通り支給するものとしております。

基礎報酬	各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定しております。
変動報酬(金銭報酬)	毎事業年度における[連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、金銭報酬を支給しております。
変動報酬(株式報酬)	当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、毎事業年度における[親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時価総額のTOPIXに対する上昇率等]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式報酬を支給することとしております。詳細は、「1 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

■社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。
■監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。

2016/12/19 11:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/12/19 11:40

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱三菱東京UFJ銀行	15,937	シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
三菱UFJニコス㈱	13,279	シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

2016/12/19 11:40

#5 事業等のリスク

(2)官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度において、官公庁向け売上高は連結売上高の24.1%を占めております。
官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

2016/12/19 11:40

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の案件
工事完成基準2016/12/19 11:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/19 11:40

#8 業績等の概要

このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT*、ビッグデータを組み合わせた民間企業の経営革新支援事業、金融機関やクレジットカード会社向けのシステム構築などを推進しました。また、電力自由化や社会保障制度改革、地方創生などの社会の新しいニーズに対応し、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断した事業の開発に取り組みました。
こうした結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は86,904百万円(前年度比1.8%増)、営業利益は5,495百万円(同1.0%減)、経常利益は5,877百万円(同1.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(同7.2%減)となりました。なお、連結子会社である株式会社MDビジネスパートナーが、労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却したことにより、事業譲渡益97百万円を特別利益に計上しております。
* Information and Communication Technology:情報・通信に関する技術の総称

2016/12/19 11:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の85,354百万円に対し1,550百万円増加し、86,904百万円(前年度比1.8%増)となりました。シンクタンク・コンサルティングサービスにおいては、前連結会計年度に比べ2,015百万円減少し33,014百万円(同5.8%減)となり、ITサービスにおいては、前連結会計年度に比べ3,565百万円増加し53,889百万円(同7.1%増)となりました。

2016/12/19 11:40

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の案件
工事完成基準2016/12/19 11:40

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
営業取引による取引高売上高仕入高	102百万円4,642	168百万円5,057
営業取引以外の取引による取引高	639	506

2016/12/19 11:40