- 3636
- 2026/09/18
- 時価
- 790億円
- PER 予
- 11.77倍
- 2010年以降
- 5.86-27.23倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.68-1.92倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.35%
- ROE 予
- 8.55%
- ROA 予
- 5.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年9月30日
- 55億5200万
- 2016年9月30日 -1.03%
- 54億9500万
個別
- 2015年9月30日
- 31億7700万
- 2016年9月30日 -25.87%
- 23億5500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10)業績の季節変動2016/12/19 11:40
当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2、第3四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
また、売上高の小さい第1、第4四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。 - #2 業績等の概要
- このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT*、ビッグデータを組み合わせた民間企業の経営革新支援事業、金融機関やクレジットカード会社向けのシステム構築などを推進しました。また、電力自由化や社会保障制度改革、地方創生などの社会の新しいニーズに対応し、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断した事業の開発に取り組みました。2016/12/19 11:40
こうした結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は86,904百万円(前年度比1.8%増)、営業利益は5,495百万円(同1.0%減)、経常利益は5,877百万円(同1.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(同7.2%減)となりました。なお、連結子会社である株式会社MDビジネスパートナーが、労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却したことにより、事業譲渡益97百万円を特別利益に計上しております。
* Information and Communication Technology:情報・通信に関する技術の総称 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメント別の業績の詳細については、「1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。2016/12/19 11:40
② 営業利益
売上高に占める売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し、78.2%となりました。