このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT*、ビッグデータを組み合わせた民間企業の経営革新支援事業、金融機関やクレジットカード会社向けのシステム構築などを推進しました。また、電力自由化や社会保障制度改革、地方創生などの社会の新しいニーズに対応し、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断した事業の開発に取り組みました。
こうした結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は86,904百万円(前年度比1.8%増)、営業利益は5,495百万円(同1.0%減)、経常利益は5,877百万円(同1.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(同7.2%減)となりました。なお、連結子会社である株式会社MDビジネスパートナーが、労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却したことにより、事業譲渡益97百万円を特別利益に計上しております。
* Information and Communication Technology:情報・通信に関する技術の総称
2016/12/19 11:40