#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,865百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失は599百万円(前年同期は605百万円の損失)、経常損失は546百万円(前年同期は469百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円(前年同期は558百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
2018/02/06 10:16