三菱総合研究所（3636）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: -3億5800万
2010年12月31日 -173.74%: -9億8000万
2011年12月31日: -8億2300万
2012年12月31日: -3億1700万
2013年12月31日 -65.93%: -5億2600万
2014年12月31日: -3億1800万
2015年12月31日 -136.48%: -7億5200万
2016年12月31日: -6億500万
2017年12月31日: -5億9900万
2018年12月31日 -127.88%: -13億6500万
2019年12月31日: -4億9200万
2020年12月31日 -29.88%: -6億3900万
2021年12月31日: 18億3400万
2022年12月31日 +28.57%: 23億5800万
2023年12月31日 -13.61%: 20億3700万
2024年12月31日 -27.34%: 14億8000万
2025年12月31日 +133.45%: 34億5500万

有報情報

#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第3四半期に受注し翌第2四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第1、第2四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
2024/02/06 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間は、「中計2026」の開始にあたり、当社グループ内にその目的や狙い、具体的な戦略等の浸透を図るとともに、株主総会や投資家の皆さまとの対話等を通じ対外的にも理解を深めて頂くよう努めました。戦略領域における取り組みは順調に始動しており、DXや環境、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。
こうした中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は27,668百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は2,037百万円(同13.6%減)、経常利益は2,437百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(同6.5%減)となりました。
(*)GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
2024/02/06 13:30