三菱総合研究所（3636）の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年3月31日: 32億2000万
2011年3月31日 -38.2%: 19億9000万
2012年3月31日 -4.22%: 19億600万
2013年3月31日 +51.68%: 28億9100万
2014年3月31日 +36.98%: 39億6000万
2015年3月31日 -19.07%: 32億500万
2016年3月31日 +14.17%: 36億5900万
2017年3月31日 -8.94%: 33億3200万
2018年3月31日 +37.45%: 45億8000万
2019年3月31日 -18.49%: 37億3300万
2020年3月31日 +47.39%: 55億200万
2021年3月31日 +11.34%: 61億2600万
2022年3月31日 +52.04%: 93億1400万
2023年3月31日 -0.25%: 92億9100万
2024年3月31日 -7.43%: 86億100万
2025年3月31日 -20.72%: 68億1900万

有報情報

#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2. 業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第3四半期に受注し翌第2四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第1、第2四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
2024/04/26 13:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業面においては、戦略領域における取り組みは順調に始動しており、AIを活用したサービス展開をはじめとしたDX、GX・環境エネルギー分野での取り組み・協業や、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。こうした取り組みの成果は、当第2四半期連結累計期間では、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化しております。また、中計2026実現に向けた事業ポートフォリオ転換への先行投資も進めています。加えて、物価と賃金上昇の好循環を目指す潮流のなかでのベースアップによる人件費増加等により、費用増の圧力が高まっています。当社グループは、適正な価格転嫁やお客様に提供する付加価値の一層の向上等に努め、適切な利益の確保・向上に取り組んでおります。
このような結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は66,534百万円(前年同期は9.3%減)、営業利益は8,601百万円(同7.4%減)、経常利益は9,341百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,212百万円(同4.9%減)となりました。
(*)GX :グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
2024/04/26 13:39