#1 事業等のリスク: b. 業績の季節変動
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上するプロジェクトが増えることにより、季節変動の軽減が見込まれますが、第2四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて大きくなる傾向は続くと見込んでおります。
主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第3四半期に受注し翌第2四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第1、第2四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる見込みです。また、売上高の小さい第3、第4四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあると見込んでおります。
2022/05/02 11:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加し、売上原価は8,879百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,235百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/02 11:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。こうした取り組みの対外的な情報発信にもつとめ、DX事業に係る連携協定、実証事業、新サービスの開始など、当第2四半期連結累計期間中に計10件以上のプレスリリースを発出いたしました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は68,265百万円(前年同期は52,328百万円)、営業利益は9,314百万円(前年同期は6,126百万円)、経常利益は10,012百万円(前年同期は6,464百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円(前年同期は4,141百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,564百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
2022/05/02 11:28