#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2.業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により第1四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第1四半期連結累計期間においては売上高や利益が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益ならびに特別利益を計上しております。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,862百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は492百万円(前年同期は1,365百万円の損失)、経常利益は1,106百万円(前年同期は1,155百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円(前年同期は1,016百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2018年9月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年1月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第1四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額669百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第1四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は214百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
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