#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2021/12/14 14:08
#2 研究開発活動: また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は834百万円、ITサービスに係る研究開発費は207百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中計2020では、「人と組織の持続的成長」を基本方針とし、事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方の3大改革に取り組んでまいりました。
事業ポートフォリオ改革では、当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に区分し、メリハリをつけた要員・研究開発費等の配分を行いました。成長事業を推進するなかで、官公庁向けビジネスで培った強みを活かして民間向け事業への積極展開を図るとともに、重点分野を定めた営業基盤を確立し、着実にその成果を収めました。
ビジネスモデル改革では、社内外での協業を活用して事業を大きく構想する「スコープ拡大」や、事業規模を広げる「スケール拡大」に取り組みました。同時に、研究員の投入時間に依存しない「ストック型サービス」の開発・展開にも取り組んだ結果、電力市場改革をにらんだ卸電力取引市場向けのサービスや自治体向けのAI相談サービスなどストック型サービスを開始し、着実に実績を挙げています。社外との連携では、2018年5月に業務・資本提携した株式会社アイネスとの協業が順調に伸展し、多様なサービス開発・提供が進行中です。2019年10月には、今後の一層の協業拡大を目指し、追加出資を通じて同社を持分法適用関連会社化しました。ストック型サービスの開発・運用に加えて、ビジネスパートナーとのネットワーク網の拡充によるビジネスモデルの多様化を引き続き推進してまいります。
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