株式報酬引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
役員報酬	871	百万円	915	百万円
株式報酬引当金繰入額	99		101
賞与	841		534

2022/12/21 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ 株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

2022/12/21 13:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
貸倒引当金	0	0	0	0
株式報酬引当金	432	125	139	418

(注)1.受注損失引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、440百万円を除いて
記載しております。

2022/12/21 13:07

#4 役員報酬（連結）

3. 監査役報酬限度額(年額)は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4. 取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額(但し、当期中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。また、当事業年度において、2021年12月に退任した取締役1名(社外取締役ではありません。)に対し当社株式18,969株を交付しております。
5. 金銭報酬(変動報酬)は月例報酬として支給しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、主に政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。
上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、合理的に算定しております。
また、役務・サービス提供のうち、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
(ロ)ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2022/12/21 13:07