建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.5℃シナリオでは、炭素税導入の影響や電力価格の上昇等の財務に与える影響は軽微であり、成長戦略における事業機会の取り込みが当社の事業により大きな影響を与えると見込まれます。
4℃シナリオでも、自然災害の激甚化による経済減速の影響を緩和する観点から、事業機会の取り込みが重要であることが明らかになりました。なお、当社グループが保有するデータセンターについては、その立地と建物強度を勘案し、2030年時点での自然災害リスクは極めて僅少と評価しました。
(気候変動にかかるリスクと機会への対応策)

2023/12/19 13:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/12/19 13:58

#3 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	2		0

2023/12/19 13:58

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
連結子会社 三菱総研DCS㈱(東京都品川区)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア長期前払費用

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
前連結会計年度において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品29百万円、ソフトウェア45百万円及び長期前払費用9百万円であります。

2023/12/19 13:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2023/12/19 13:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年

2023/12/19 13:58