営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年9月30日
- 91億6500万
- 2023年9月30日 -5.2%
- 86億8800万
個別
- 2022年9月30日
- 33億500万
- 2023年9月30日 -26.17%
- 24億4000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- b. 業績の季節変動2023/12/19 13:58
当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第3四半期に受注し翌第2四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第1、第2四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第3、第4四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
なお、最近2年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。 - #2 役員報酬(連結)
- ・ 社内取締役の報酬構成[基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)]については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は4:3:3、それ以外の社内取締役は5:3:2を基本構成とします。2023/12/19 13:58
(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。基礎報酬 各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブルに基づき、月例報酬として金銭で支給します。 変動報酬(金銭報酬) 年次インセンティブとして、毎事業年度における[連結、セグメントの経営目標に対する達成度、各取締役の個人業績評価結果]に基づき、基準支給額に対して0~150%の範囲で支給率を決定し、賞与として支給します。 変動報酬(株式報酬) 中長期インセンティブとして、毎事業年度における[連結売上高・連結営業利益の達成度]、中期経営計画期間における[自己資本利益率(ROE)の達成度、当社非財務価値指標の進捗率]に基づき、基準支給額に対して0~150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみとしております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の取り組みの成果は、政府関係のクラウドや5G関連事業、デジタル技術を活用した防災関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しております。2023/12/19 13:58
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は122,126百万円(前年度比4.7%増)となりました。一方、将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は8,688百万円(同5.2%減)、経常利益は10,002百万円(同4.7%減)となりました。前期に投資有価証券売却益を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,287百万円(同18.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。