有価証券報告書-第49期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当社連結子会社が受託した大型システム開発案件において、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となることが明らかとなりましたため、それら対応にかかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,680百万円を受注損失引当金として計上しております。
当該対応コストについて、現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュール、体制や作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により、変動する可能性があります。
(重要な後発事象)
当該大型システム開発案件の遂行スケジュール、体制や作業内容等について顧客と協議を続けてまいりましたが、この度顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、平成30年12月6日に当社連結子会社経営会議において当該部分の契約解除に応じることを決定し、当該契約解除及びその他部分の契約見直しについて協議を開始いたしました。契約見直しにより追加費用が発生する可能性がありますが、作業内容等について顧客と協議中であり、業績への影響は評価中であります。
ニ 株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。