有価証券報告書-第49期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年9月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	6,999	6,999	-
	小計	6,999	6,999	-
合計		6,999	6,999	-

当連結会計年度(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年9月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,631	1,100	3,530
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,631	1,100	3,530
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		4,631	1,100	3,530

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,300百万円)及びその他の証券への出資(連結貸借対照表計上額 5百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,467	4,056	4,410
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	8,467	4,056	4,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,467	4,056	4,410

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,275百万円)及びその他の証券への出資(連結貸借対照表計上額
369百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	69	46	△2
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	69	46	△2

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	28	0	△9
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	28	0	△9

4.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において有価証券について減損処理は行っておりません。当連結会計年度において有価証券について1百万円(内その他有価証券で時価のない株式1百万円)減損処理を行っております。