半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
第10期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
[総括]
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、東日本大震災からの復興支援や平成28年熊本地震への対応などセーフティネット機能の発揮及び成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。
イ お客さまサービスの向上
当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げており、「顧客満足度向上部会」を設置するなど、積極的に取組みを推進しています。その中で、「お客さまニーズに沿った情報提供」や「コンサルティング能力の強化」などの施策にも取り組んでおり、毎年実施している外部コンサルティング会社による「お客さま満足度調査」を通じて、新たな課題やニーズを把握するとともに、その取組みを検証しています。
また、各事業本部が連携した取組みとして、引き続き、152の全支店で「総合力発揮推進計画」を策定し、地域が抱える課題に積極的に対応しました。具体的には、複数事業が連携し、地方公共団体が地域活性化のため取り組んでいる地域プロジェクトに積極的に参画し、地域やお客さまのニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。
特に、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」につきましては、全ての地方自治体に接触し、同自治体からの要請等を踏まえ、地域プロジェクトへの参画や当公庫の全国ネットワークを活かしたUIJターンセミナーの開催支援などの取組みにより、同戦略の各種施策実施・推進に積極的に協力を行っているところです。
加えて、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供に向けて、全国規模による「アグリフードEXPO」を継続して開催し、また、各地域におきまして、支店の創意工夫による商談会やセミナーを企画・開催し、事業間連携によるお客さまのマッチングに取り組みました。
また、民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との業務連携を進めており、平成29年9月末時点では495機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。特に、平成26年度からは、創業や事業再生、農林漁業など民間金融機関から連携をより求められる分野におきまして、協調融資スキームの構築などに重点的に取り組んでいます。例えば、地域のニーズや課題を踏まえ、都内の信用金庫と女性・若者・シニアの創業者向け支援商品や、被災地の地方銀行と復興のために二重債務問題解消を図る企業向け支援商品を各々創設しています。また、地方銀行等と共同で、生産規模の拡大や6次産業化等を図る農業法人を支援する目的でファンドを設立するなど、連携の深化に取り組みました。この結果、平成29年9月末時点で協調融資スキームを構築した民間金融機関数は455機関となっています。これらにより、当中間会計期間の協調融資実績は11,138件(前年同期比113%)、3,722億円(同110%)となりました。
ロ 東日本大震災からの復興支援
東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、できる限り迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の融資実績は1,873件(前年同期比34%)、334億円(同43%)となり、震災以降の融資実績は累計で27万1,239件、4兆3,683億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。
ハ セーフティネット需要への対応
台風・豪雨などの自然災害や経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対しては、引き続き、特別相談窓口を通じて迅速かつきめ細かく対応しました。発災以降の当中間会計期間末までの平成28年熊本地震関連融資実績は累計で15,866件、1,881億円となりました。
これらにより、東日本大震災関連も含めた、当中間会計期間のセーフティネット関連全体の融資実績は6万6,547件(前年同期比91%)、1兆760億円(同97%)となりました。
ニ 成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、政府の成長戦略等に基づき、中小企業・小規模事業者の創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。その際、各事業本部がそれぞれの融資制度や、審査ノウハウ、融資後の支援ノウハウ、顧客ネットワークなどの共有を図り、連携してサービス強化に努めました。これらにより、当中間会計期間の成長戦略分野等に関する実績は、次のとおりです。

	単位	前中間会計期間	当中間会計期間	前年同期比(%)
創業融資	融資先数(先)	14,730	14,308	97
	融資金額(億円)	1,025	964	94
新事業育成資金	融資先数(先)	967	796	82
	融資金額(億円)	535	362	68
企業再生貸付	融資先数(先)	1,268	2,301	181
	融資金額(億円)	762	976	128
ソーシャルビジネス(NPO法人等)への支援	融資件数(件)	5,051	5,412	107
	融資金額(億円)	351	388	110
海外展開・事業再編資金	融資先数(先)	1,219	1,228	101
	融資金額(億円)	231	225	97
(うち外貨貸付)	融資先数(先)	60	63	105
スタンドバイ・クレジット(注)	利用先数(先)	42	42	100
農業経営基盤強化資金 (スーパーL資金)	融資先数(先)	3,301	3,716	113
	融資金額(億円)	1,092	1,531	140
新規就農者・農業参入企業への支援	融資先数(先)	849	1,135	134
	融資金額(億円)	187	358	191
青年等就農資金	融資先数(先)	573	746	130
	融資金額(億円)	42	63	148
6次産業化関連への支援	融資先数(先)	659	773	117
	融資金額(億円)	479	699	146

(注)平成24年度の制度開始以来の累計実績(平成29年9月末まで)は359先。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、2兆2,049億円(前年同期比266億円増加)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,219億円(同121億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は791億円(同307億円増加)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、被災地に対する復興支援などのセーフティネット機能の発揮や成長戦略分野等への支援などに取り組みました。
東日本大震災や平成28年熊本地震の影響などを受けた小規模事業者に対しては、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応を行い、被災地の復興を支援しました。
厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、引き続き資金支援などを行い、的確にセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において関係機関と連携した支援を推進しました。
創業支援につきましては、創業支援貸付利率特例制度等を活用するとともに、各地域の自治体や商工会、民間金融機関、大学などの創業支援機関と連携して構築した創業支援ネットワークを活用し、資金供給だけでなく、創業計画の立案や販路開拓など、幅広い相談にワンストップで対応しました。また、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」を引き続き開催し、専門スタッフが創業に関する個別相談に対応しました。
若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は今年度で5回目を迎え、385校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を300校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、プランの策定を支援するため、前回受賞者のプランを紹介する事例集を作成しました。
事業再生支援につきましては、中小企業再生支援協議会や民間金融機関との連携を強化し、協調融資による資金支援を始め、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和による支援を行いました。
ソーシャルビジネス支援につきましては、ソーシャルビジネス支援資金を活用するとともに、地方公共団体や中間支援組織と連携してソーシャルビジネスを支援するネットワークの構築を推進し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。
小規模事業者の海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金を活用し、海外への販売強化や直接投資、生産委託の取組みを支援しました。また、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。
事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金を活用するとともに、事業承継にかかる多様な課題の解決を支援するため、各地の事業引継ぎ支援センター等と連携し、経営課題の共有、情報提供、外部専門家への取次ぎなどを行いました。
教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進したほか、子ども3人以上かつ世帯年収500万円以内の世帯に対し、返済期間の延長などの支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は1兆1,260億円(前年同期比232億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は699億円(同19億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は74億円(同67億円減少)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入等に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災や平成28年熊本地震からの復興支援、梅雨前線による豪雨や度重なる台風などの自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京において第12回「アグリフードEXPO東京2017」を開催し、全国から703の農業者、食品製造業者が参加しました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、2,587億円(前年同期比730億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は376百万円(同199百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績は490百万円(同343百万円増加)、出資履行実績は301百万円(同200百万円増加)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益213億円(同15億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、東日本大震災を始め、平成28年熊本地震や台風などの自然災害への復興支援とともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援を行うなど、セーフティネット機能を的確に発揮しました。また、成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。
新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。
事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸付条件の変更などを積極的に行いました。加えて、資本性ローン、DES、DDSなどの手法を活用しつつ、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、中小企業者の早期の再生を支援する取組みを行いました。
海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金(外貨貸付を含む。)及びスタンドバイ・クレジット制度を活用し、多様化する資金ニーズに対応しました。スタンドバイ・クレジット制度に関しては、新たに山口銀行と提携を行い、提携先が12機関に拡大したほか、同制度における国内の地域金融機関との連携スキームにつきまして、新たに2機関の地域金融機関と連携し、連携先が61機関になりました。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してASEAN諸国及び中国などの主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構などの海外展開支援機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。
事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、企業訪問時などによる経営者との対話の機会を通じた、事業承継への気づきの提供、事業承継計画の策定支援、外部専門家への引継ぎ及び全国ネットワークを活用したマッチングの取組みなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
また、平成28年4月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、担保や保証人に依存しない貸付にも積極的に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は、8,199億円(前年同期比224億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は477億円(同32億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は139億円(同23億円減少)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国22機関の地域金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は217百万円(前年同期比12百万円増加)、中間純利益は105百万円(同43百万円減少)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災復興緊急保証及び平成28年熊本地震に対する災害関係保証などに係る保険引受などにより、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援及び事業再生計画実施関連特例などを通じた再生支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は、3兆7,752億円(前年同期比3,235億円減少)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,738億円(同227億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は653億円(同356億円増加)となりました。
なお、信用補完制度につきましては、中小企業政策審議会に設置された金融ワーキンググループにおいて、制度見直しの検討が進められ、平成28年12月に「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」がとりまとめられました。これを踏まえた「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が、平成29年6月に成立し、平成30年4月から施行されます。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「平成28年熊本地震による災害に関する事案」、「災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の災害に関する特別相談窓口に係る事案」、「デフレ脱却等特別相談窓口に係る事案」などへの取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした(前年同期は7億円)。指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が930億円(前年同期比2,852億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が19百万円(同5,436百万円減少)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は107億円(同30億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は77億円(同43億円減少)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行いました。当中間会計期間の貸付実績は194百万円(前年同期比30百万円増加)となりました。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、「産業競争力強化法」(平成25年法律第98号)に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は 207百万円(前年同期比25百万円減少)、特別損益を含めた中間純損失は0百万円(前年同期は中間純利益1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減額の増加等により前年同期比178億円増加して1,407億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比37億円増加して2億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比220億円減少して576億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比833億円減少して2,185億円となりました。
(3)業務の種類別の業績
イ 業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)

(単位:百万円)

	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務	中小企業者向け 証券化支援買取業務	信用保険等 業務
経常収益	71,952	22,890	51,000	204	151,105
経常利益又は 経常損失(△)	14,389	3	16,330	149	29,682
中間純利益又は 中間純損失(△)	14,256	-	16,323	149	29,682
資本金	1,069,372	393,320	1,473,985	24,476	(注)2.-
純資産額	757,996	395,976	1,122,875	24,874	1,854,622
総資産額	6,860,305	2,693,910	5,513,178	39,368	3,128,600
貸出金残高	6,828,127	2,631,747	5,696,468	-	-
支払承諾(注)3. (支払承諾見返)	-	2,875	5,816	10,436	-
備考	-	-	-	(注)4.	(注)4.

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化業務	消去	合計
経常収益	13,844	233	△1,380	309,850
経常利益又は 経常損失(△)	△12,012	1	-	48,543
中間純利益又は 中間純損失(△)	△12,012	1	-	48,400
資本金	958,530	267	-	3,919,950
純資産額	759,222	236	-	4,915,804
総資産額	3,397,014	73,369	△53	21,705,694
貸出金残高	2,609,021	72,934	-	17,838,298
支払承諾(注)3. (支払承諾見返)	-	-	-	19,128
備考	(注)4.	-	-	-

(注)1.各業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,813,784百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.各業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 3,772百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,268,331百万円(保険引受残高:24,994,516百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 23,222百万円
(補償引受残高:2,293,739百万円)
(当中間会計期間)

(単位:百万円)

	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務	中小企業者向け 証券化支援買取業務	信用保険等 業務
経常収益	69,954	21,348	47,706	217	173,815
経常利益又は 経常損失(△)	7,516	0	13,943	105	65,378
中間純利益又は 中間純損失(△)	7,478	-	13,943	105	65,378
資本金	1,122,781	399,061	1,549,285	24,476	(注)2.-
純資産額	822,900	401,717	1,226,360	24,868	2,039,408
総資産額	6,946,192	2,840,388	5,335,409	66,853	3,123,039
貸出金残高	6,901,383	2,785,885	5,525,891	-	-
支払承諾(注)3. (支払承諾見返)	-	2,758	8,888	28,911	-
備考	-	-	-	(注)4.	(注)4.

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化業務	消去	合計
経常収益	10,789	207	△2,059	321,980
経常利益又は 経常損失(△)	△7,705	△0	-	79,238
中間純利益又は 中間純損失(△)	△7,705	△0	-	79,199
資本金	969,398	267	-	4,065,268
純資産額	752,674	224	-	5,268,153
総資産額	3,348,392	62,875	△43	21,723,107
貸出金残高	2,548,450	62,473	-	17,824,082
支払承諾(注)3. (支払承諾見返)	-	-	-	40,558
備考	(注)4.	-	-	-

(注)1.各業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.各業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 10,420百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,077,853百万円(保険引受残高:23,143,659百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 34,113百万円
(補償引受残高:1,731,286百万円)
ロ 国民一般向け業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	53,822
	当中間会計期間	52,771
うち資金運用収益	前中間会計期間	60,575
	当中間会計期間	57,654
うち資金調達費用	前中間会計期間	6,753
	当中間会計期間	4,882
役務取引等収支	前中間会計期間	△309
	当中間会計期間	△290
うち役務取引等収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	0
うち役務取引等費用	前中間会計期間	309
	当中間会計期間	290
その他業務収支	前中間会計期間	△130
	当中間会計期間	△136
うちその他業務収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	130
	当中間会計期間	136

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	6,997,934	60,575	1.73
	当中間会計期間	7,059,422	57,654	1.63
うち貸出金	前中間会計期間	6,983,989	60,575	1.73
	当中間会計期間	7,048,266	57,654	1.64
うち有価証券	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間会計期間	13,945	0	0.00
	当中間会計期間	11,155	0	0.00
資金調達勘定	前中間会計期間	6,051,364	6,753	0.22
	当中間会計期間	6,062,293	4,882	0.16
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	684,639	976	0.29
	当中間会計期間	621,968	592	0.19
うち借用金	前中間会計期間	5,327,031	5,776	0.22
	当中間会計期間	5,405,750	4,294	0.16

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)業種別貸出金残高の状況

種類	平成29年3月31日現在		平成29年9月30日現在
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	7,059,710	100.00	7,035,563	100.00
製造業	623,879	8.84	612,569	8.71
農業	26,454	0.37	27,120	0.39
林業	7,849	0.11	8,275	0.12
漁業	19,139	0.27	19,288	0.27
鉱業	3,062	0.04	2,962	0.04
建設業	900,374	12.75	907,813	12.90
電気・ガス・熱供給・水道業	226,358	3.21	224,868	3.20
情報通信業	119,803	1.70	125,155	1.78
運輸業	192,002	2.72	191,524	2.72
卸売・小売業	1,359,048	19.25	1,348,485	19.17
金融・保険業	23,957	0.34	23,696	0.34
不動産業	697,473	9.88	692,003	9.84
各種サービス業	1,434,163	20.31	1,447,031	20.57
地方公共団体	-	-	-	-
その他	512,832	7.26	522,331	7.42
教育貸付等	913,310	12.94	882,437	12.54
海外	-	-	-	-
合計	7,059,710	100.00	7,035,563	100.00

(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は127,373百万円(仮払金に係る部分直接償却額266百万円は除く。)、貸付受入金は10,483百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は125,001百万円(仮払金に係る部分直接償却額290百万円は除く。)、貸付受入金は9,178百万円であります。
ハ 農林水産業者向け業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	3,164
	当中間会計期間	3,032
うち資金運用収益	前中間会計期間	17,002
	当中間会計期間	15,415
うち資金調達費用	前中間会計期間	13,838
	当中間会計期間	12,383
役務取引等収支	前中間会計期間	△1,550
	当中間会計期間	△1,377
うち役務取引等収益	前中間会計期間	19
	当中間会計期間	19
うち役務取引等費用	前中間会計期間	1,569
	当中間会計期間	1,396
その他業務収支	前中間会計期間	△36
	当中間会計期間	△56
うちその他業務収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	36
	当中間会計期間	56

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	2,507,373	17,002	1.36
	当中間会計期間	2,604,788	15,415	1.18
うち貸出金	前中間会計期間	2,481,644	17,001	1.37
	当中間会計期間	2,590,354	15,415	1.19
うち有価証券	前中間会計期間	2,218	-	-
	当中間会計期間	2,469	-	-
うち預け金	前中間会計期間	23,478	0	0.00
	当中間会計期間	11,964	0	0.00
資金調達勘定	前中間会計期間	2,189,198	13,838	1.26
	当中間会計期間	2,298,701	12,383	1.08
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	204,855	1,552	1.52
	当中間会計期間	210,984	1,370	1.30
うち借用金	前中間会計期間	1,974,566	12,286	1.24
	当中間会計期間	2,071,421	11,014	1.06

(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)業種別貸出金残高の状況

種類	平成29年3月31日現在		平成29年9月30日現在
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	2,753,494	100.00	2,864,935	100.00
製造業	345,438	12.55	373,334	13.03
農業	1,186,060	43.07	1,270,919	44.36
林業	239,790	8.71	238,266	8.32
漁業	86,203	3.13	85,584	2.99
鉱業	-	-	-	-
建設業	1,910	0.07	2,136	0.07
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業	-	-	-	-
卸売・小売業	89,747	3.26	92,645	3.23
金融・保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	-	-
各種サービス業	222,411	8.08	215,982	7.54
地方公共団体	365,788	13.28	358,835	12.53
その他	216,144	7.85	227,230	7.93
海外	-	-	-	-
合計	2,753,494	100.00	2,864,935	100.00

(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は10,214百万円(仮払金に係る部分直接償却額64百万円は除く。)、貸付受入金は95,268百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は8,199百万円(仮払金に係る部分直接償却額65百万円は除く。)、貸付受入金は70,851百万円であります。
(ニ)有価証券の状況

種類	平成29年3月31日現在残高	平成29年9月30日現在残高
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	-	-
株式	2,030	2,030
その他の証券	320	588
合計	2,350	2,618

ニ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	31,623
	当中間会計期間	30,644
うち資金運用収益	前中間会計期間	40,419
	当中間会計期間	37,083
うち資金調達費用	前中間会計期間	8,795
	当中間会計期間	6,439
役務取引等収支	前中間会計期間	△22
	当中間会計期間	△7
うち役務取引等収益	前中間会計期間	22
	当中間会計期間	33
うち役務取引等費用	前中間会計期間	45
	当中間会計期間	41
その他業務収支	前中間会計期間	△278
	当中間会計期間	△291
うちその他業務収益	前中間会計期間	1
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	279
	当中間会計期間	291

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	5,866,508	40,419	1.38
	当中間会計期間	5,661,001	37,083	1.31
うち貸出金	前中間会計期間	5,849,432	40,417	1.38
	当中間会計期間	5,649,705	37,082	1.31
うち有価証券	前中間会計期間	45	0	2.24
	当中間会計期間	46	0	1.97
うち預け金	前中間会計期間	17,030	0	0.01
	当中間会計期間	11,249	0	0.01
資金調達勘定	前中間会計期間	4,428,284	8,795	0.40
	当中間会計期間	4,129,200	6,439	0.31
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	837,026	2,411	0.58
	当中間会計期間	644,362	1,570	0.49
うち借用金	前中間会計期間	3,526,279	6,385	0.36
	当中間会計期間	3,449,362	4,873	0.28

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)業種別貸出金残高の状況

種類	平成29年3月31日現在		平成29年9月30日現在
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	5,684,482	100.00	5,631,028	100.00
製造業	2,675,240	47.06	2,643,275	46.94
農業	-	-	-	-
林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業	8,784	0.15	8,443	0.15
建設業	260,264	4.58	258,808	4.60
電気・ガス・熱供給・水道業	247,498	4.35	241,820	4.29
情報通信業	68,362	1.20	69,622	1.24
運輸業	470,579	8.28	469,793	8.34
卸売・小売業	920,198	16.19	915,955	16.27
金融・保険業	966	0.02	991	0.02
不動産業	431,489	7.59	428,623	7.61
各種サービス業	601,098	10.57	593,692	10.54
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
海外	-	-	-	-
合計	5,684,482	100.00	5,631,028	100.00

(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は40百万円、設備貸与機関貸付は1,217百万円、当中間会計期間末における社債の取得は38百万円、設備貸与機関貸付は1,048百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は80,481百万円(求償権等322百万円を除く。)、貸付受入金は67,620百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は80,126百万円(求償権等361百万円を除く。)、貸付受入金は26,021百万円であります。
(ニ)有価証券の状況

種類	平成29年3月31日現在残高	平成29年9月30日現在残高
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	-	-
地方債	-	-
社債	40	38
株式	7	7
その他の証券	-	-
合計	47	45

ホ 中小企業者向け証券化支援買取業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	171
	当中間会計期間	85
うち資金運用収益	前中間会計期間	172
	当中間会計期間	86
うち資金調達費用	前中間会計期間	0
	当中間会計期間	1
役務取引等収支	前中間会計期間	△5
	当中間会計期間	5
うち役務取引等収益	前中間会計期間	14
	当中間会計期間	82
うち役務取引等費用	前中間会計期間	19
	当中間会計期間	77
その他業務収支	前中間会計期間	△0
	当中間会計期間	△0
うちその他業務収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	0
	当中間会計期間	0

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	28,472	172	1.21
	当中間会計期間	36,405	86	0.48
うち貸出金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間会計期間	25,233	172	1.37
	当中間会計期間	32,905	86	0.53
うち預け金	前中間会計期間	3,238	0	0.00
	当中間会計期間	3,500	0	0.00
資金調達勘定	前中間会計期間	4,000	0	0.03
	当中間会計期間	13,000	1	0.02
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	4,000	0	0.03
	当中間会計期間	13,000	1	0.02
うち借用金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)有価証券の状況

種類	平成29年3月31日現在残高	平成29年9月30日現在残高
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	21,199	21,196
地方債	-	-
社債	12,130	10,420
株式	-	-
その他の証券	-	-
合計	33,330	31,616

ヘ 信用保険等業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	593
	当中間会計期間	216
うち資金運用収益	前中間会計期間	593
	当中間会計期間	216
うち資金調達費用	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
保険引受収支	前中間会計期間	34,361
	当中間会計期間	70,456
うち保険引受収益	前中間会計期間	150,479
	当中間会計期間	173,522
うち保険引受費用	前中間会計期間	116,118
	当中間会計期間	103,065
その他業務収支	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	2,396,034	593	0.05
	当中間会計期間	3,027,109	216	0.01
うち貸出金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間会計期間	2,396,034	593	0.05
	当中間会計期間	3,027,109	216	0.01
資金調達勘定	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)業種別保険引受残高の状況

種類	平成29年3月31日現在		平成29年9月30日現在
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	24,093,739	100.00	23,143,005	100.00
製造業	5,368,644	22.28	5,079,560	21.95
農業	-	-	-	-
林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業	35,965	0.15	34,210	0.15
建設業	5,353,460	22.22	5,150,360	22.25
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業	1,208,667	5.02	1,163,419	5.03
卸売・小売業	6,511,275	27.02	6,235,063	26.94
金融・保険業	-	-	-	-
不動産業	1,073,861	4.46	1,064,682	4.60
各種サービス業	4,310,943	17.89	4,187,116	18.09
地方公共団体	-	-	-	-
その他	230,921	0.96	228,591	0.99
海外	-	-	-	-
合計	24,093,739	100.00	23,143,005	100.00

(注)1.業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
2.上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は702百万円であり、当中間会計期間末における機械保険経過業務の保険引受残高は653百万円であります。
ト 危機対応円滑化業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	16
	当中間会計期間	21
うち資金運用収益	前中間会計期間	11,065
	当中間会計期間	8,700
うち資金調達費用	前中間会計期間	11,049
	当中間会計期間	8,678
役務取引等収支	前中間会計期間	△4,261
	当中間会計期間	1,162
うち役務取引等収益	前中間会計期間	1,518
	当中間会計期間	1,162
うち役務取引等費用	前中間会計期間	5,779
	当中間会計期間	-
その他業務収支	前中間会計期間	△5,455
	当中間会計期間	△4,053
うちその他業務収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	5,455
	当中間会計期間	4,053

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	3,444,045	11,065	0.64
	当中間会計期間	3,505,533	8,700	0.50
うち貸出金	前中間会計期間	3,030,318	11,049	0.73
	当中間会計期間	2,805,255	8,678	0.62
うち有価証券	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間会計期間	413,726	16	0.01
	当中間会計期間	700,278	21	0.01
資金調達勘定	前中間会計期間	3,030,318	11,049	0.73
	当中間会計期間	2,805,255	8,678	0.62
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間会計期間	3,030,318	11,049	0.73
	当中間会計期間	2,805,255	8,678	0.62

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,758億円減少して2兆5,484億円となっております。
(ニ)損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比2,934億円減少して1兆7,312億円となっております。
チ 特定事業等促進円滑化業務
(イ)収支の状況

種類	期別	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	0
うち資金運用収益	前中間会計期間	191
	当中間会計期間	165
うち資金調達費用	前中間会計期間	191
	当中間会計期間	165
役務取引等収支	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うち役務取引等収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うち役務取引等費用	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
その他業務収支	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務収益	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-
うちその他業務費用	前中間会計期間	-
	当中間会計期間	-

(ロ)資金運用/調達の状況

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	73,709	191	0.52
	当中間会計期間	64,066	165	0.52
うち貸出金	前中間会計期間	73,709	191	0.52
	当中間会計期間	63,946	165	0.52
うち有価証券	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	120	0	0.00
資金調達勘定	前中間会計期間	73,709	191	0.52
	当中間会計期間	63,946	165	0.52
うち短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間会計期間	73,709	191	0.52
	当中間会計期間	63,946	165	0.52

(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
(ハ)業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比57億円減少して624億円となっております。