半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
イ 主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比26億円減少して867億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比56億円増加して5億円の赤字、保険引受収支が前年同期比360億円増加して704億円の黒字、その他業務収支が前年同期比13億円増加して45億円の赤字となり、粗利益は前年同期比404億円増加して1,521億円の黒字となりました。これから営業経費588億円を控除した結果、業務純益は前年同期比401億円増加して933億円の黒字となりました。特別損益等を含めた中間純利益は前年同期比307億円増加して791億円となりました。
ロ 与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△23億円、個別貸倒引当金繰入額315億円を合わせて前年同期比75億円増加の292億円となりました。貸出金償却32億円、債権売却損等10億円、補償損失引当金繰入額55億円、償却債権取立益5億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比97億円増加して384億円となりました。
(2)財政状態の分析
イ 貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、17兆8,240億円となり、前事業年度末と比較して1,758億円の減少となりました。
勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比204億円減少して6兆9,013億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比1,378億円増加して2兆7,858億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比116億円減少して5兆5,258億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,758億円減少して2兆5,484億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比57億円減少して624億円となりました。
○リスク管理債権の状況
(イ)国民一般向け業務
(ロ)農林水産業者向け業務
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
(ト)特定事業等促進円滑化業務
ロ 証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があった一方、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末と比較して4億円増加し88億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は36百万円減少して37億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は4億円増加し51億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末と比較して17億円減少し104億円となりました。
ハ 信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は23兆1,436億円となり、新規引受額の減少に加え、完済率が上昇したことなどにより、前事業年度末と比較して9,507億円の減少となりました。
ニ 政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が211億円、農林水産業者向け業務が91億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が148億円、危機対応円滑化業務が2億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で455億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が587億円、農林水産業者向け業務が57億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が801億円、信用保険等業務が851億円、危機対応円滑化業務が118億円、当公庫全体で2,415億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が116億円、農林水産業者向け業務が34億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が97億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で249億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が40億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で581億円となりました。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)国民一般向け業務
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)農林水産業者向け業務
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.平成29年3月末及び平成29年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ト)特定事業等促進円滑化業務
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減額の増加等により前年同期比178億円増加して1,407億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比37億円増加して2億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比220億円減少して576億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比833億円減少して2,185億円となりました。
(1)経営成績の分析
イ 主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比26億円減少して867億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比56億円増加して5億円の赤字、保険引受収支が前年同期比360億円増加して704億円の黒字、その他業務収支が前年同期比13億円増加して45億円の赤字となり、粗利益は前年同期比404億円増加して1,521億円の黒字となりました。これから営業経費588億円を控除した結果、業務純益は前年同期比401億円増加して933億円の黒字となりました。特別損益等を含めた中間純利益は前年同期比307億円増加して791億円となりました。
| 前中間会計期間 (平成28年9月 中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月 中間期) | 増減 | |
| 資金運用収支(億円) ① | 893 | 867 | △26 |
| 資金運用収益(億円) | 1,300 | 1,193 | △106 |
| 資金調達費用(億円) | 406 | 325 | △80 |
| 役務取引等収支(億円) ② | △61 | △5 | 56 |
| 役務取引等収益(億円) | 15 | 12 | △2 |
| 役務取引等費用(億円) | 77 | 18 | △59 |
| 保険引受収支(億円) ③ | 343 | 704 | 360 |
| 保険引受収益(億円) | 1,504 | 1,735 | 230 |
| 保険引受費用(億円) | 1,161 | 1,030 | △130 |
| その他業務収支(億円) ④ | △59 | △45 | 13 |
| その他業務収益(億円) | 0 | - | △0 |
| その他業務費用(億円) | 59 | 45 | △13 |
| 粗利益(億円) ⑤ (=①+②+③+④) | 1,117 | 1,521 | 404 |
| 営業経費(億円) ⑥ | 585 | 588 | 2 |
| 業務純益(億円) ⑤-⑥ | 531 | 933 | 401 |
| 政府補給金収入(億円) | 242 | 249 | 6 |
| その他経常収支(億円) | △288 | △390 | △101 |
| その他経常収益(億円) | 34 | 28 | △6 |
| その他経常費用(億円) | 323 | 419 | 95 |
| 経常利益(億円) | 485 | 792 | 306 |
| 特別損益(億円) | △1 | △0 | 1 |
| 中間純利益(億円) | 484 | 791 | 307 |
ロ 与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△23億円、個別貸倒引当金繰入額315億円を合わせて前年同期比75億円増加の292億円となりました。貸出金償却32億円、債権売却損等10億円、補償損失引当金繰入額55億円、償却債権取立益5億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比97億円増加して384億円となりました。
| 前中間会計期間 (平成28年9月 中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月 中間期) | 増減 | |
| 貸倒引当金繰入額(億円) ① | 216 | 292 | 75 |
| 一般貸倒引当金繰入額(億円) | △5 | △23 | △17 |
| 個別貸倒引当金繰入額(億円) | 222 | 315 | 93 |
| 貸出金償却(億円) ② | 35 | 32 | △2 |
| 債権売却損等(億円) ③ | 7 | 10 | 2 |
| 補償損失引当金繰入額(億円) ④ | 33 | 55 | 22 |
| 償却債権取立益(億円) ⑤ | 6 | 5 | △0 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 287 | 384 | 97 |
(2)財政状態の分析
イ 貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、17兆8,240億円となり、前事業年度末と比較して1,758億円の減少となりました。
勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比204億円減少して6兆9,013億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比1,378億円増加して2兆7,858億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比116億円減少して5兆5,258億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,758億円減少して2兆5,484億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比57億円減少して624億円となりました。
| 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 | |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 179,999 | 178,240 | △1,758 |
| うちリスク管理債権(億円) | 12,165 | 11,581 | △584 |
○リスク管理債権の状況
(イ)国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 88 | 80 | △8 |
| 延滞債権額(億円) | 1,154 | 1,053 | △100 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 0 | 1 | 1 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 4,372 | 4,249 | △123 |
| 合計(億円) | 5,616 | 5,385 | △230 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 69,218 | 69,013 | △204 |
| 貸出金残高比(%) | 8.11 | 7.80 | △0.31 |
(ロ)農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 6 | 4 | △1 |
| 延滞債権額(億円) | 437 | 412 | △24 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 6 | 3 | △3 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 202 | 170 | △32 |
| 合計(億円) | 653 | 590 | △62 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 26,480 | 27,858 | 1,378 |
| 貸出金残高比(%) | 2.47 | 2.12 | △0.35 |
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 47 | 36 | △11 |
| 延滞債権額(億円) | 4,987 | 4,681 | △306 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 860 | 886 | 26 |
| 合計(億円) | 5,895 | 5,605 | △290 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 55,375 | 55,258 | △116 |
| 貸出金残高比(%) | 10.65 | 10.14 | △0.50 |
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | - | - | - |
| 延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計(億円) | - | - | - |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 28,242 | 25,484 | △2,758 |
| 貸出金残高比(%) | - | - | - |
(ト)特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | - | - | - |
| 延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計(億円) | - | - | - |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 682 | 624 | △57 |
| 貸出金残高比(%) | - | - | - |
ロ 証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があった一方、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末と比較して4億円増加し88億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は36百万円減少して37億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は4億円増加し51億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末と比較して17億円減少し104億円となりました。
ハ 信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は23兆1,436億円となり、新規引受額の減少に加え、完済率が上昇したことなどにより、前事業年度末と比較して9,507億円の減少となりました。
ニ 政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が211億円、農林水産業者向け業務が91億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が148億円、危機対応円滑化業務が2億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で455億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が587億円、農林水産業者向け業務が57億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が801億円、信用保険等業務が851億円、危機対応円滑化業務が118億円、当公庫全体で2,415億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が116億円、農林水産業者向け業務が34億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が97億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で249億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が40億円、信用保険等業務が540億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で581億円となりました。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 429 | 386 | △43 |
| 危険債権(億円) | 818 | 752 | △65 |
| 要管理債権(億円) | 4,372 | 4,250 | △122 |
| 合計(A)(億円) | 5,621 | 5,389 | △231 |
| 正常債権(億円) | 63,668 | 63,689 | 21 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 69,289 | 69,079 | △209 |
| 総与信残高比(%) | 8.11 | 7.80 | △0.31 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 729 | 676 | △53 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 12.98 | 12.54 | △0.44 |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 45 | 46 | 0 |
| 危険債権(億円) | 398 | 371 | △27 |
| 要管理債権(億円) | 209 | 173 | △36 |
| 合計(A)(億円) | 653 | 591 | △62 |
| 正常債権(億円) | 25,950 | 27,423 | 1,472 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 26,604 | 28,014 | 1,410 |
| 総与信残高比(%) | 2.46 | 2.11 | △0.35 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 131 | 116 | △15 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 20.15 | 19.67 | △0.48 |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 176 | 149 | △27 |
| 危険債権(億円) | 4,860 | 4,569 | △290 |
| 要管理債権(億円) | 860 | 886 | 26 |
| 合計(A)(億円) | 5,897 | 5,605 | △291 |
| 正常債権(億円) | 49,596 | 49,773 | 176 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 55,495 | 55,380 | △114 |
| 総与信残高比(%) | 10.63 | 10.12 | △0.50 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 1,391 | 1,337 | △54 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 23.60 | 23.86 | 0.26 |
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.平成29年3月末及び平成29年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成29年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - | - |
| 合計(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権(億円) | 28,248 | 25,488 | △2,759 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 28,248 | 25,488 | △2,759 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ト)特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - | - |
| 合計(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権(億円) | 683 | 625 | △57 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 683 | 625 | △57 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減額の増加等により前年同期比178億円増加して1,407億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比37億円増加して2億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前年同期比220億円減少して576億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比833億円減少して2,185億円となりました。
| イ 営業活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △49,233 | △30,961 | 18,272 |
| 農林水産業者向け業務 | △33,441 | △28,069 | 5,372 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △58,320 | △22,418 | 35,901 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 176 | 74 | △101 |
| 信用保険等業務 | △22,053 | △53,457 | △31,403 |
| 危機対応円滑化業務 | 4,335 | △5,878 | △10,214 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 6 | 0 | △6 |
| 合計 | △158,530 | △140,710 | 17,819 |
| ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △3,156 | △1,013 | 2,142 |
| 農林水産業者向け業務 | △334 | △576 | △241 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △893 | △184 | 709 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 566 | 1,710 | 1,144 |
| 信用保険等業務 | △214 | △224 | △10 |
| 危機対応円滑化業務 | △0 | △0 | 0 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | 0 |
| 合計 | △4,032 | △288 | 3,744 |
| ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | 5,074 | △297 | △5,372 |
| 農林水産業者向け業務 | 4,033 | 4,035 | 1 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 4,718 | △80 | △4,798 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | △78 | △37 | 40 |
| 信用保険等業務 | 64,858 | 53,976 | △10,882 |
| 危機対応円滑化業務 | 1,067 | 67 | △1,000 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 合計 | 79,674 | 57,663 | △22,010 |
| ニ 現金及び現金同等物の残高 | (単位:百万円) |
| 前中間会計期間末 (平成28年9月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | 22,845 | 32,057 | 9,211 |
| 農林水産業者向け業務 | 13,318 | 15,583 | 2,265 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 28,719 | 11,610 | △17,108 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 4,142 | 6,361 | 2,218 |
| 信用保険等業務 | 598,302 | 136,228 | △462,074 |
| 危機対応円滑化業務 | 197,370 | 16,440 | △180,930 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 269 | 262 | △6 |
| 合計 | 864,968 | 218,543 | △646,425 |
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