有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
イ 主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比83億円減少して1,774億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比28億円増加して72億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比654億円増加して831億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比4億円増加して112億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比604億円増加して2,420億円の黒字となりました。これから営業経費1,182億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比565億円増加して1,238億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比515億円増加して1,020億円となりました。
ロ 与信関係費用
当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△11億円、個別貸倒引当金繰入額444億円を合わせて前事業年度比25億円減の433億円となりました。貸出金償却150億円、債権売却損等21億円、補償損失引当金繰入額89億円、償却債権取立益16億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比59億円増加して678億円となりました。
(2)財政状態の分析
イ 貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、17兆9,999億円となり、前事業年度末と比較して3,398億円の減少となりました。
勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比596億円増加して6兆9,218億円、農林水産業者向け業務が646億円増加して2兆6,480億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が2,071億円減少して5兆5,375億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が2,489億円減少して2兆8,242億円、特定事業等促進円滑化業務が80億円減少して682億円となっております。
○リスク管理債権の状況
(イ)国民一般向け業務
(ロ)農林水産業者向け業務
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において貸出金の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において貸出金の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
(ト)特定事業等促進円滑化業務
ロ 証券化支援
証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたCLO(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して23億円増加して、84億円となっております。なお、CLOの組成に関する保証債務残高は21億円増加して37億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は2億円増加して、46億円となっております。
証券化支援買取業務につきましては、上記CLOの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して77億円増加して、121億円となっております。なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に0円となっております。
ハ 信用保険
当事業年度末の保険引受残高は24兆944億円となり、平成22年度末で取扱いが終了した景気対応緊急保証の償還が進展したこと等により、前事業年度末と比較して1兆9,178億円の減少となっております。
ニ 政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け業務が99億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が146億円、危機対応円滑化業務が3億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で449億円となっております。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が119億円、農林水産業者向け業務が76億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が299億円、信用保険等業務が600億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,095億円となっております。
当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が211億円、農林水産業者向け業務が91億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が148億円、危機対応円滑化業務が2億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で455億円となっております。
また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が587億円、農林水産業者向け業務が57億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が801億円、信用保険等業務が851億円、危機対応円滑化業務が118億円、当公庫全体で2,415億円となっております。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)国民一般向け業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)農林水産業者向け業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.平成28年3月末及び平成29年3月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ト)特定事業等促進円滑化業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の減少等により前事業年度比1兆4,719億円減少して8,695億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前事業年度比53億円減少して169億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により前事業年度比1,320億円増加して2,404億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比6,459億円減少して3,018億円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ニ 現金及び現金同等物の残高
(1)経営成績の分析
イ 主な収支
当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比83億円減少して1,774億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比28億円増加して72億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比654億円増加して831億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比4億円増加して112億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比604億円増加して2,420億円の黒字となりました。これから営業経費1,182億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比565億円増加して1,238億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比515億円増加して1,020億円となりました。
| 前事業年度 (平成28年3月期) | 当事業年度 (平成29年3月期) | 前事業年度比 | ||
| 資金運用収支(億円) | ① | 1,857 | 1,774 | △83 |
| 資金運用収益(億円) | 2,813 | 2,542 | △271 | |
| 資金調達費用(億円) | 956 | 768 | △187 | |
| 役務取引等収支(億円) | ② | △101 | △72 | 28 |
| 役務取引等収益(億円) | 33 | 30 | △3 | |
| 役務取引等費用(億円) | 134 | 102 | △31 | |
| 保険引受収支(億円) | ③ | 176 | 831 | 654 |
| 保険引受収益(億円) | 2,735 | 3,010 | 274 | |
| 保険引受費用(億円) | 2,558 | 2,178 | △380 | |
| その他業務収支(億円) | ④ | △116 | △112 | 4 |
| その他業務収益(億円) | - | - | - | |
| その他業務費用(億円) | 116 | 112 | △4 | |
| 粗利益(億円) (=①+②+③+④) | ⑤ | 1,816 | 2,420 | 604 |
| 営業経費(億円) | ⑥ | 1,142 | 1,182 | 39 |
| 業務純益(億円) | ⑤-⑥ | 673 | 1,238 | 565 |
| 政府補給金収入(億円) | 449 | 455 | 5 | |
| その他経常収支(億円) | △618 | △671 | △52 | |
| その他経常収益(億円) | 106 | 68 | △37 | |
| その他経常費用(億円) | 725 | 739 | 14 | |
| 経常利益(億円) | 504 | 1,022 | 517 | |
| 特別損益(億円) | 1 | △1 | △2 | |
| 当期純利益(億円) | 505 | 1,020 | 515 | |
ロ 与信関係費用
当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△11億円、個別貸倒引当金繰入額444億円を合わせて前事業年度比25億円減の433億円となりました。貸出金償却150億円、債権売却損等21億円、補償損失引当金繰入額89億円、償却債権取立益16億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比59億円増加して678億円となりました。
| 前事業年度 (平成28年3月期) | 当事業年度 (平成29年3月期) | 前事業年度比 | ||
| 貸倒引当金繰入額(億円) | ① | 458 | 433 | △25 |
| 一般貸倒引当金繰入額(億円) | △196 | △11 | 185 | |
| 個別貸倒引当金繰入額(億円) | 655 | 444 | △210 | |
| 貸出金償却(億円) | ② | 199 | 150 | △48 |
| 債権売却損等(億円) | ③ | 23 | 21 | △2 |
| 補償損失引当金繰入額(億円) | ④ | △45 | 89 | 135 |
| 償却債権取立益(億円) | ⑤ | 17 | 16 | △1 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 618 | 678 | 59 | |
(2)財政状態の分析
イ 貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、17兆9,999億円となり、前事業年度末と比較して3,398億円の減少となりました。
勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比596億円増加して6兆9,218億円、農林水産業者向け業務が646億円増加して2兆6,480億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が2,071億円減少して5兆5,375億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が2,489億円減少して2兆8,242億円、特定事業等促進円滑化業務が80億円減少して682億円となっております。
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 | |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 183,397 | 179,999 | △3,398 |
| うちリスク管理債権(億円) | 13,291 | 12,165 | △1,126 |
○リスク管理債権の状況
(イ)国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 120 | 88 | △31 |
| 延滞債権額(億円) | 1,274 | 1,154 | △120 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 0 | 0 | △0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 4,632 | 4,372 | △259 |
| 合計(億円) | 6,028 | 5,616 | △412 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 68,622 | 69,218 | 596 |
| 貸出金残高比(%) | 8.78 | 8.11 | △0.67 |
(ロ)農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 7 | 6 | △0 |
| 延滞債権額(億円) | 565 | 437 | △128 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 6 | 6 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 196 | 202 | 6 |
| 合計(億円) | 776 | 653 | △123 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 25,833 | 26,480 | 646 |
| 貸出金残高比(%) | 3.01 | 2.47 | △0.54 |
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 78 | 47 | △30 |
| 延滞債権額(億円) | 5,509 | 4,987 | △521 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 899 | 860 | △39 |
| 合計(億円) | 6,486 | 5,895 | △590 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 57,447 | 55,375 | △2,071 |
| 貸出金残高比(%) | 11.29 | 10.65 | △0.64 |
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において貸出金の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において貸出金の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | - | - | - |
| 延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計(億円) | - | - | - |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 30,732 | 28,242 | △2,489 |
| 貸出金残高比(%) | - | - | - |
(ト)特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | - | - | - |
| 延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計(億円) | - | - | - |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 762 | 682 | △80 |
| 貸出金残高比(%) | - | - | - |
ロ 証券化支援
証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたCLO(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して23億円増加して、84億円となっております。なお、CLOの組成に関する保証債務残高は21億円増加して37億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は2億円増加して、46億円となっております。
証券化支援買取業務につきましては、上記CLOの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して77億円増加して、121億円となっております。なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に0円となっております。
ハ 信用保険
当事業年度末の保険引受残高は24兆944億円となり、平成22年度末で取扱いが終了した景気対応緊急保証の償還が進展したこと等により、前事業年度末と比較して1兆9,178億円の減少となっております。
ニ 政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け業務が99億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が146億円、危機対応円滑化業務が3億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で449億円となっております。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が119億円、農林水産業者向け業務が76億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が299億円、信用保険等業務が600億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,095億円となっております。
当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が211億円、農林水産業者向け業務が91億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が148億円、危機対応円滑化業務が2億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で455億円となっております。
また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が587億円、農林水産業者向け業務が57億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が801億円、信用保険等業務が851億円、危機対応円滑化業務が118億円、当公庫全体で2,415億円となっております。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (億円) | 551 | 429 | △121 |
| 危険債権(億円) | 848 | 818 | △30 |
| 要管理債権(億円) | 4,633 | 4,372 | △260 |
| 合計(A)(億円) | 6,033 | 5,621 | △412 |
| 正常債権(億円) | 62,662 | 63,668 | 1,005 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 68,695 | 69,289 | 593 |
| 総与信残高比(%) | 8.78 | 8.11 | △0.67 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 884 | 729 | △154 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 14.67 | 12.98 | △1.68 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (億円) | 66 | 45 | △21 |
| 危険債権(億円) | 506 | 398 | △107 |
| 要管理債権(億円) | 203 | 209 | 6 |
| 合計(A)(億円) | 777 | 653 | △123 |
| 正常債権(億円) | 25,189 | 25,950 | 761 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 25,966 | 26,604 | 638 |
| 総与信残高比(%) | 2.99 | 2.46 | △0.54 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 163 | 131 | △31 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 21.03 | 20.15 | △0.88 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ハ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (億円) | 249 | 176 | △73 |
| 危険債権(億円) | 5,339 | 4,860 | △478 |
| 要管理債権(億円) | 899 | 860 | △39 |
| 合計(A)(億円) | 6,488 | 5,897 | △590 |
| 正常債権(億円) | 51,055 | 49,596 | △1,458 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 57,544 | 55,495 | △2,049 |
| 総与信残高比(%) | 11.27 | 10.63 | △0.65 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 1,541 | 1,391 | △149 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 23.76 | 23.60 | △0.15 |
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.平成28年3月末及び平成29年3月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
(ニ)中小企業者向け証券化支援買取業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ホ)信用保険等業務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
(ヘ)危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (億円) | - | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - | - |
| 合計(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権(億円) | 30,739 | 28,248 | △2,490 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 30,739 | 28,248 | △2,490 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ト)特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (億円) | - | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - | - |
| 合計(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権(億円) | 764 | 683 | △80 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 764 | 683 | △80 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の減少等により前事業年度比1兆4,719億円減少して8,695億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前事業年度比53億円減少して169億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加等により前事業年度比1,320億円増加して2,404億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比6,459億円減少して3,018億円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成28年3月期) | 当事業年度 (平成29年3月期) | 前事業年度比増減 | |
| 国民一般向け業務 | 24,564 | △59,208 | △83,773 |
| 農林水産業者向け業務 | △4,326 | △7,218 | △2,892 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 11,322 | △126,827 | △138,150 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 7,499 | 9,221 | 1,722 |
| 信用保険等業務 | 375,319 | △503,963 | △879,282 |
| 危機対応円滑化業務 | 187,981 | △181,583 | △369,565 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △9 | 0 | 9 |
| 合計 | 602,352 | △869,578 | △1,471,931 |
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成28年3月期) | 当事業年度 (平成29年3月期) | 前事業年度比増減 | |
| 国民一般向け業務 | △4,589 | △4,765 | △175 |
| 農林水産業者向け業務 | △945 | △1,284 | △338 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △1,394 | △2,023 | △629 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | △4,339 | △8,007 | △3,668 |
| 信用保険等業務 | △277 | △827 | △549 |
| 危機対応円滑化業務 | △1 | △0 | 1 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | 0 |
| 合計 | △11,548 | △16,908 | △5,359 |
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成28年3月期) | 当事業年度 (平成29年3月期) | 前事業年度比増減 | |
| 国民一般向け業務 | 11,353 | 58,142 | 46,788 |
| 農林水産業者向け業務 | 7,561 | 5,635 | △1,926 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 29,731 | 79,908 | 50,176 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | △160 | △78 | 81 |
| 信用保険等業務 | 59,865 | 85,013 | 25,147 |
| 危機対応円滑化業務 | 67 | 11,867 | 11,799 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 合計 | 108,419 | 240,487 | 132,067 |
ニ 現金及び現金同等物の残高
| (単位:百万円) |
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 前事業年度末比増減 | |
| 国民一般向け業務 | 70,161 | 64,329 | △5,831 |
| 農林水産業者向け業務 | 43,061 | 40,193 | △2,867 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 83,198 | 34,294 | △48,903 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 3,478 | 4,613 | 1,135 |
| 信用保険等業務 | 555,711 | 135,933 | △419,777 |
| 危機対応円滑化業務 | 191,968 | 22,251 | △169,716 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 262 | 262 | △0 |
| 合計 | 947,840 | 301,879 | △645,961 |
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