日本政策金融公庫の損害担保補償料の推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2010年9月30日: 13億5800万
2011年9月30日 +17.75%: 15億9900万
2012年9月30日 +10.13%: 17億6100万
2013年9月30日 +5.96%: 18億6600万
2014年9月30日 -2.63%: 18億1700万
2015年9月30日 -7.54%: 16億8000万
2016年9月30日 -9.64%: 15億1800万
2017年9月30日 -23.45%: 11億6200万
2018年9月30日 -33.05%: 7億7800万
2019年9月30日 -38.82%: 4億7600万
2020年9月30日 +58.82%: 7億5600万
2021年9月30日 +128.7%: 17億2900万
2022年9月30日 -0.75%: 17億1600万
2023年9月30日 +13.58%: 19億4900万
2024年9月30日 -4.1%: 18億6900万
2025年9月30日 -45.43%: 10億2000万

有報情報

#1 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引に係る収益であります。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識し、損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 11:09

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
7.収益及び費用の計上基準	顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識しております。
8.保険契約準備金の計上基準	保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。①責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額②支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

2026/06/24 11:09