- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 統合的リスク管理
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現のための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていることが必要であります。
具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理規則(危対・企管)を制定して統合的リスク管理を行っております。
2025/06/25 12:38- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
2025/06/25 12:38- #3 主要な設備の状況
該当事項はありません。
(7)特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。
2025/06/25 12:38- #4 事業の内容
(ハ)利子補給:当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。
ロ 特定事業等促進円滑化業務
(イ)特定事業促進円滑化業務
2025/06/25 12:38- #5 事業等のリスク
ニ 危機対応等円滑化業務のリスクについて
危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行うこれらの業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性がありますが、自己査定の実施等により、適切な期中管理を行っております。
また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性がありますが、当業務では、将来の補償金の支払い、その他損害担保取引に係る業務の遂行に資するため、指定金融機関からの報告及び補償金支払動向のモニタリングを踏まえ、適切な引当金を計上するなど、リスクの把握に努めております。
2025/06/25 12:38- #6 従業員の状況（連結）
| 業務名 | 従業員数(人) |
| 危機対応円滑化業務 | 8 | [3] |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 4 | [1] |
| 合計 | 7,299 | [1,604] |
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 349,000百万株(割当比率1:0.020)
(特定事業等促進円滑化業務)増加株式数: 100百万株(割当比率1:0.0000056)
10.(中小企業者向け業務) 増加株式数:1,373,000百万株(割当比率1:0.064)
2025/06/25 12:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[特定事業等促進円滑化業務]
当事業年度の特定事業等促進円滑化業務におきましては、特定事業促進円滑化業務、事業再編促進円滑化業務、事業適応促進円滑化業務、開発供給等促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務、導入促進円滑化業務及び供給確保促進円滑化業務の7つの業務について、主務大臣が認定した認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務に取り組みました。
これらにより、当事業年度の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが160百万円(前事業年度実績なし)、指定金融機関に対する利子補給が195百万円(前事業年度比102百万円増加)となりました。
2025/06/25 12:38- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 特定事業等促進円滑化業務
新設・改修等2025/06/25 12:38 - #10 設備投資等の概要
| 業務 | 設備投資の総額 | 目的及び内容 |
| 危機対応円滑化業務 | 58 | 情報システム関連投資 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 12 | 情報システム関連投資 |
| 計 | 25,559 | |
(2)処分(売却及び除却)した設備の総額
- #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
2025/06/25 12:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
