日本政策金融公庫

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有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 12:38
【資料】
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【項目】
99項目
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金
増減額
(百万円)
資本剰余金
残高
(百万円)
2020年
6月9日
(注)2.
573,513,000,000
16,359,000,000
398,000,000,000
43,500,000,000
10,576,000,000
11,571,396,107,741573,513
16,359
398,000
-
10,576
5,322,668-
-
-
43,500
-
2,277,284
2020年
7月13日
(注)3.
1,206,200,000,00012,777,596,107,741-5,322,6681,206,2003,483,484
2020年
10月8日
(注)4.
1,676,000,000
800,000,000
900,000,000
12,780,972,107,7411,676
800
-
5,325,144-
-
900
3,484,384
2021年
1月14日
(注)5.
221,853,000,000
3,694,000,000
47,800,000,000
700,000,000
13,055,019,107,741221,853
3,694
47,800
700
5,599,191-
-
-
-
3,484,384
2021年
3月25日
(注)6.
1,476,000,000
400,000,000
13,056,895,107,7411,476
400
5,601,067-
-
3,484,384
2021年
3月31日
(注)7.
975,577,000,000
2,407,000,000
396,000,000,000
201,100,000,000
15,150,000,000
14,647,129,107,741975,577
2,407
396,000
-
15,150
6,990,201-
-
-
201,100
-
3,685,484
2021年
6月3日
(注)20.
-14,647,129,107,741-6,990,201△432,5623,252,921
2021年
6月29日
(注)8.
60,000,000
46,600,000,000
68,000,000
14,693,857,107,74160
-
68
6,990,329-
46,600
-
3,299,521
2022年
2月15日
(注)9.
2,775,400,000,000
23,408,000,000
349,000,000,000
100,000,000
17,841,765,107,7412,775,400
23,408
349,000
100
10,138,237-
-
-
-
3,299,521
2022年
2月16日
(注)10.
1,373,000,000,000
2,276,100,000,000
21,490,865,107,7411,373,000
-
11,511,237-
2,276,100
5,575,621
2022年
3月18日
(注)11.
105,000,000
70,000,000
21,491,040,107,741105
70
11,511,412-
-
5,575,621
2022年
3月30日
(注)12.
315,000,000
101,000,000,000
21,592,355,107,741315
101,000
11,612,727-
-
5,575,621
2022年
6月1日
(注)21.
-21,592,355,107,741-11,612,727△142,0875,433,534
2022年
6月30日
(注)13.
65,000,000
47,320,000,000
10,000,000
40,000,000
21,639,790,107,74165
-
10
40
11,612,842-
47,320
-
-
5,480,854
2023年
3月17日
(注)14.
12,030,299,000
5,000,000,000
6,000,000
9,700,000,000
21,666,526,406,74112,030
5,000
6
-
11,629,878-
-
-
9,700
5,490,554
2023年
3月20日
(注)15.
66,300,000,00021,732,826,406,74166,30011,696,178-5,490,554
2023年
6月1日
(注)22.
-21,732,826,406,741-11,696,178△71,6535,418,900
2023年
6月26日
(注)16.
3,064,000,000
46,700,000,000
10,000,000
21,782,600,406,7413,064
-
10
11,699,252-
46,700
-
5,465,600
2024年
3月18日
(注)17.
5,294,899,000
1,000,000,000
61,330,000,000
1,600,000,000
21,851,825,305,7415,294
1,000
61,330
1,600
11,768,477-5,465,600
2024年
6月28日
(注)18.
64,000,000
46,600,000,000
10,000,000
21,898,499,305,74164
-
10
11,768,551-
46,600
-
5,512,200
2025年
3月19日
(注)19.
65,743,000
8,000,000
21,898,573,048,74165
8
11,768,625-
-
5,512,200

(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)が含まれております。
2.~19.については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
2.(国民一般向け業務) 増加株式数: 573,513百万株(割当比率1:0.050)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 16,359百万株(割当比率1:0.0014)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 398,000百万株(割当比率1:0.034)
(信用保険等業務) 増加株式数: 43,500百万株(割当比率1:0.0038)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10,576百万株(割当比率1:0.00091)
3.(信用保険等業務) 増加株式数:1,206,200百万株(割当比率1:0.094)
4.(国民一般向け業務) 増加株式数: 1,676百万株(割当比率1:0.00013)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 800百万株(割当比率1:0.000063)
(信用保険等業務) 増加株式数: 900百万株(割当比率1:0.000070)
5.(国民一般向け業務) 増加株式数: 221,853百万株(割当比率1:0.017)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,694百万株(割当比率1:0.00028)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 47,800百万株(割当比率1:0.0037)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 700百万株(割当比率1:0.000054)
6.(国民一般向け業務) 増加株式数: 1,476百万株(割当比率1:0.00011)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 400百万株(割当比率1:0.000031)
7.(国民一般向け業務) 増加株式数: 975,577百万株(割当比率1:0.067)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,407百万株(割当比率1:0.00016)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 396,000百万株(割当比率1:0.027)
(信用保険等業務) 増加株式数: 201,100百万株(割当比率1:0.014)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 15,150百万株(割当比率1:0.0010)
8.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 60百万株(割当比率1:0.0000041)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,600百万株(割当比率1:0.0032)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000046)
9.(国民一般向け業務) 増加株式数:2,775,400百万株(割当比率1:0.16)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 23,408百万株(割当比率1:0.0013)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 349,000百万株(割当比率1:0.020)
(特定事業等促進円滑化業務)増加株式数: 100百万株(割当比率1:0.0000056)
10.(中小企業者向け業務) 増加株式数:1,373,000百万株(割当比率1:0.064)
(信用保険等業務) 増加株式数:2,276,100百万株(割当比率1:0.11)
11.(国民一般向け業務) 増加株式数: 105百万株(割当比率1:0.0000049)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 70百万株(割当比率1:0.0000033)
12.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 315百万株(割当比率1:0.000015)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 101,000百万株(割当比率1:0.0047)
13.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 65百万株(割当比率1:0.0000030)
(信用保険等業務) 増加株式数: 47,320百万株(割当比率1:0.0022)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
(特定事業等促進円滑化業務)増加株式数: 40百万株(割当比率1:0.0000018)
14.(国民一般向け業務) 増加株式数: 12,030百万株(割当比率1:0.00056)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 5,000百万株(割当比率1:0.00023)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 6百万株(割当比率1:0.00000028)
(信用保険等業務) 増加株式数: 9,700百万株(割当比率1:0.00045)
15.(中小企業者向け業務) 増加株式数: 66,300百万株(割当比率1:0.0031)
16.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,064百万株(割当比率1:0.00014)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,700百万株(割当比率1:0.0021)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
17.(国民一般向け業務) 増加株式数: 5,294百万株(割当比率1:0.00024)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 1,000百万株(割当比率1:0.000046)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 61,330百万株(割当比率1:0.0028)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 1,600百万株(割当比率1:0.000073)
18.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 64百万株(割当比率1:0.0000029)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,600百万株(割当比率1:0.0021)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
19.(国民一般向け業務) 増加株式数: 65百万株(割当比率1:0.0000030)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 8百万株(割当比率1:0.00000037)
20.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2021年3月期の利益剰余金△432,562百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
21.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2022年3月期の利益剰余金△142,087百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
22.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2023年3月期の利益剰余金△71,653百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
23.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式総数残高
(株)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金残高
(百万円)
国民一般向け業務5,972,133,941,0005,790,633181,500
農林水産業者向け業務457,799,700,000457,799-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務4,047,651,000,0004,047,651-
中小企業者向け証券化支援買取業務24,476,000,00024,476-
信用保険等業務9,948,447,407,741-5,330,700
危機対応円滑化業務1,447,658,000,0001,447,658-
特定事業等促進円滑化業務407,000,000407-

(注)1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、2025年6月3日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する46,174百万株の有償株主割当を決議しており、2025年6月30日から2025年7月7日の間で払込を完了し、74百万円を資本組入れ、46,100百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 64百万株(割当比率1:0.0000029)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,100百万株(割当比率1:0.0021)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)

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