半期報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 増減額 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
2019年 6月27日 (注)2. 3.	60,000,000 46,200,000,000 68,000,000	10,383,554,107,741	60 ― 68	4,196,026	― 46,200 ―	2,216,084

(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)181,500百万円が含まれております。
2.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、業務別に表示しております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
3.(農林水産業者向け業務) 増加株式数 60百万株(割当比率1: 0.0000058)
(信用保険等業務) 増加株式数 46,200百万株(割当比率1: 0.0044)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数 68百万株(割当比率1: 0.0000065)
4.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式 総数残高 (株)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
国民一般向け業務	1,347,933,000,000	1,166,433	181,500
農林水産業者向け業務	399,531,700,000	399,531	―
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	1,635,785,000,000	1,635,785	―
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	―
信用保険等業務	6,006,027,407,741	―	2,034,584
危機対応円滑化業務	969,534,000,000	969,534	―
特定事業等促進円滑化業務	267,000,000	267	―

(注) 業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。