有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

我が国経済は、高水準の国内投資や賃上げなど、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う「成長型経済」へ移行する重要な局面にあります。他方、多くの中小企業・小規模事業者、農林漁業者の皆さまは、深刻な人手不足や物価高、中東情勢の影響等、厳しい経営環境に直面しています。
こうした認識のもと、当公庫は、「成長型経済」への移行に貢献するため、未来を担うスタートアップへの支援や中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援、農林水産業の構造転換に向けた支援など、重点事業分野への支援を推進してまいります。
また、令和6年能登半島地震をはじめとする自然災害や国内外の経済情勢等により厳しい経営環境に直面するお客さまに対しては、セーフティネット機能を的確に発揮し、お客さまの事業継続を支えます。加えて、お客さまや地域をともに支える民間金融機関や関係機関との連携を一層強化します。
さらに、これらを力強く推進するために、いかなる有事においても対応できる強靭な組織の確立、DX等の業務改革の推進、多様な人材が活躍できる職場づくりといった組織変革に取り組みます。
当公庫は、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、今後も政策金融の役割を着実に果たすべく、組織一丸となって事業者支援等に取り組んでまいります。
当公庫の基本理念、使命、経営方針及び業務運営計画の内容は、次のとおりです。
なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
基本理念

1 政策金融の的確な実施

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

2 ガバナンスの重視

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

使命

政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。 政策金融を担い続ける者として、お客さまに寄り添い、地域の関係機関と共に安心と挑戦を支え、日本の未来を創る。

経営方針

事業運営方針 1 セーフティネット機能を発揮し、いかなる危機でもお客さまの事業継続を支える 2 重点事業分野を支援し、地域を担うお客さまの発展を支える 3 民間金融機関や関係機関と連携し、お客さまと地域を共に支える 組織運営方針 1 危機に対応できる強靭な組織を確立し、いかなる時も政策金融機能を堅持する 2 DX等の業務改革を組織一体となって推進し、新たな価値を創出する 3 人的資本への投資を推進し、職員の能力・働きがい及び組織力を高める

業務運営計画(2026年度～2028年度)
(注)2026年度の計画値は、取締役会における業務運営計画の審議を通じて決定したもので、計画値
を公表しました2026年4月1日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

<事業運営計画>1 セーフティネット機能の発揮 (1)お客さまへのセーフティネット機能の発揮 イ 令和6年能登半島地震等の自然災害、中東情勢や米国関税措置等の国際環境、物価高等の経済情勢、感染症の流行等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援 ロ 危機発生に即応した指定金融機関への信用供与等を実施 (2)信用補完の着実な実施 イ 中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援 ロ 保証協会等との連携強化 2 重点事業分野の支援 (1)スタートアップ・新事業支援 イ ディープテックを含むスタートアップへのベンチャーデット等による資金供給と事業化・成長の支援 ロ 新事業に取り組む中小企業への資金供給と成長支援 ハ ベンチャーキャピタルや大学・高専等のスタートアップ・新事業支援機関との連携強化 (2)創業支援 イ 創業企業への支援 ロ 新たな農業の担い手確保に向けた取組みを支援 ハ 「高校生ビジネスプラン・グランプリ」開催による将来を担う若者の創業マインド向上 (3)生産性向上等の支援 イ 省力化やDX・デジタル化等により生産性向上に取り組むお客さまを支援 ロ 「100億宣言」に取り組む企業をはじめ飛躍的成長を目指すお客さまを支援 ハ GXを含む環境・エネルギー対策や賃上げ・健康経営など人的資本の充実に取り組むお客さ まを支援 (4)農林水産業の構造転換に向けた支援 イ 担い手農林漁業者の経営発展等に向けた支援 ロ 食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者や関連事業者等の取組みを支援 (5)海外展開支援 イ 海外展開を図る中小企業・小規模事業者・農林漁業者及び海外現地法人への支援 ロ 海外展開支援機関との連携強化 (6)ソーシャルビジネス支援 イ ソーシャルビジネスに取り組むお客さまへの支援 ロ ソーシャルビジネス支援機関との連携強化 (7)事業承継支援 イ 事業承継に取り組むお客さまへの資金支援及び事業承継マッチング等のコンサルティング支援 ロ 地域における事業承継ネットワークへの参画及びネットワーク活性化への貢献 (8)事業再生支援 イ 事業再生に取り組むお客さまへの支援 ロ 中小企業活性化協議会等との連携強化 ハ 抜本再生等の支援 (9)その他重点事業分野の支援 イ 教育の機会均等への貢献 (イ)教育費負担の軽減に向け、支援を必要とする世帯へ貸付制度を広く周知 (ロ)多様化する相談ニーズへの対応 ロ 我が国を取り巻く環境変化への対応を支援 経済社会情勢の変化への対応や安全保障の強化に資する取組み等を支援 3 民間金融機関や関係機関との連携 (1)民間金融機関連携の深化 イ 協調融資等の推進及びお客さま支援に係る連携強化 ロ 役員レベルを含めた組織的な対話による相互理解の促進 ハ 協調融資商品を活用した連携の推進及びお客さま支援の促進 (2)関係機関との連携強化 イ お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを、関係機関と共に推進 ロ 商工会議所・商工会、税理士会、普及指導センター、大学・高専等の関係機関との連携を強化 ハ 地方創生に向け地方自治体が取り組む各種施策へ貢献 4 サービス向上・地域支援 (1)経営課題の的確な把握による支援策の高度化 イ リスクテイク機能の適切な発揮 ロ お客さまニーズに合致した有益な情報提供(人手不足対策や各種補助金情報等)とコンサルティング機能の強化 ハ お客さまの声に耳を傾け、お客さま目線に立った支店運営や各種サービス向上策を推進 ニ 全国152支店のネットワークを活用し、お客さまのマッチング等を推進 (2)政策提言による制度・施策の改善 お客さまや地域の声を収集し、政策提言や施策に反映 (3)対外発信の強化 イ 日本公庫に対する理解と信頼を高めるための広報活動を推進 ロ 独自性ある手法を用いた高水準な研究成果の発信強化によるシンクタンクとしての評価向上 <事業運営計画における計画値>2 重点事業分野の支援 (1)スタートアップ・新事業支援 スタートアップ・新事業に取り組む事業者への貸付契約社数:1,540社〈中小企業事業〉 (2)創業支援 新規開業貸付(企業数)[創業前及び創業後1年以内]:27,000企業〈国民生活事業〉 新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数:2,300先〈農林水産事業〉 (3)生産性向上等の支援 生産性向上等に向けた設備投資を行う事業者への貸付契約社数:5,000社〈中小企業事業〉 (4)農林水産業の構造転換に向けた支援 担い手農業経営体への融資先数:4,350先〈農林水産事業〉 (5)海外展開支援 海外展開を行う事業者への貸付件数:3,600件〈国民生活事業〉 農林水産物・食品の輸出に取り組む経営体への融資先数:390先〈農林水産事業〉 海外展開に取り組む事業者への貸付契約社数:1,100社〈中小企業事業〉 (6)ソーシャルビジネス支援 ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数:15,000件〈国民生活事業〉 <組織運営計画>1 強靭な組織の確立 (1)危機管理態勢の一層の強化 イ 首都直下地震等を想定した訓練・職場内ディスカッション等の実施及び有事下における人員体制等の態勢整備 ロ 更なる電力の確保、通信手段の拡充、デジタル技術の活用及び店舗の改善等による有事対応力の強化 ハ 有事においても円滑な業務継続を可能とする、非対面のお客さま向けデジタルサービスを充実 (2)適切なリスク管理の実施 イ お客さまの経営環境の変化等を踏まえた適切な与信管理の実施 ロ リスクテイク機能の適切な発揮等に向けた信用リスクの管理 ハ 信用補完機能の発揮に向けた信用保険引受リスクの管理 ニ 政策金融機能の持続的な発揮に向けたオペレーショナルリスクの管理 ホ 人権尊重・カスタマーハラスメント対応等、社会環境の変化に応じた適切なリスク管理等の 実施 ヘ 環境に配慮した取組みの実施 (3)コンプライアンス態勢の強化 イ 政策金融の担い手として責任ある行動に繋がるコンプライアンス意識の強化 ロ 反社会的勢力及びそれに準ずる者の排除態勢を強化 ハ ハラスメントの未然防止・早期発見に向けた取組みの実施 ニ ハラスメントを看過しない組織風土の醸成及び安心して報告・相談・通報できる取組みの推進 (4)システムの安定稼働とセキュリティ対策の強化 イ 将来にわたるシステムの安定稼働に向けたシステム刷新を推進 ロ 安定稼働に配慮したシステム開発・運用を推進 ハ 最新のサイバーセキュリティ状況や技術動向を踏まえたセキュリティ対策の強化 2 DX等の業務改革 (1)デジタル化・DXの推進等による業務の効率化・高度化 イ お客さまの利便性向上や業務の効率化に繋がるデジタル化・DXを推進 ロ 最適なITの活用に向け、他機関におけるデジタル化の動向及び最新デジタル技術を研究 ハ 全職員による生成AIの利活用促進 ニ 事業の特性に応じたシステム開発を推進 ホ 申込みの急増にも対応を可能とする事務見直し等を推進 ヘ 現場からの意見、要望を広く収集し、業務改善に活用 ト 全体最適を見据えた組織及び業務の効率化を推進 (2)業務及びシステムの共通化・統合 イ 業務効率化やお客さまサービスの向上を目的とした3事業の業務共通化を推進 ロ 将来にわたるシステムの安定稼働に向けたシステム刷新を推進 3 人的資本への投資 (1)人材育成の推進 イ 基本理念・使命・経営方針・業務運営計画浸透による自律的な行動の定着 ロ 政策を踏まえ、お客さまのニーズ・課題に応じた支援を的確に実施できる人材の育成 ハ マネジメント能力強化による、職員の能力を最大限に引き出すことができる管理職・管理職候補者の育成 ニ 職員のDXリテラシーの向上及びDXを企画・推進し経営を変革できる人材の育成 ホ システムの品質向上・安定稼働及びサイバーセキュリティ脅威に対応できる人材の育成 ヘ 自己啓発支援制度の利用推進 (2)人材活用の推進 イ 採用活動における認知度向上による政策金融を担える人材の獲得 ロ 柔軟な人事異動、社内公募、外部との人事交流等の積極的な運用による職員のキャリア開発 ハ 業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲拡大 ニ シニア職員の活躍推進 (3)多様な人材が活躍できる職場づくり イ 職員のエンゲージメント向上に向けた取組みの実施 ロ ダイバーシティ推進活動等による職場のコミュニケーション活性化やチームワークの向上 ハ ワークライフ・マネジメント(WLM)の実践をサポート ニ 職員一人ひとりの健康保持増進をサポート ホ 女性活躍の推進 ヘ 職員の多様な働き方、働きがいにつながる見直し後の人事給与制度の運用 <組織運営計画における計画値>3 人的資本への投資 (3)多様な人材が活躍できる職場づくり 職員意識調査総合評価(日本公庫のエンゲージメント):75点 男性職員の育児に伴う休暇・休業1か月以上の取得率:100% 管理職に占める女性の割合:12%以上(2028年4月時点)