有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当事業年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあったものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続きました。ただし、コロナ禍による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。
このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
当事業年度の経営課題及び取組内容を踏まえ、今後は、「政策金融の的確な実施」、「ガバナンスの重視」という基本理念の実現に向け、いかなる危機においても、デジタル化の推進等により、柔軟かつ機動的に対処できる体制を構築するとともに、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関とも連携して、政策金融機関として求められる機能の発揮に努めてまいります。
「基本理念」並びに2022年3月15日の取締役会において決定しました「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。
なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
基本理念

(1)政策金融の的確な実施

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

(2)ガバナンスの重視

高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。

さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

経営方針

基本理念の実現に向け、いかなる危機においても、デジタル化の推進等により、柔軟かつ機動的に対処できる体制を構築するとともに、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関とも連携して、政策金融機関として求められる機能の発揮に努める。

(1)セーフティネット機能の発揮

イ 自然災害、感染症の流行、経済環境の変化等によるセーフティネット需要に対して、政策金融機能を最大限に発揮し、機動的に対処する。

ロ 有事の際のオペレーションの構築や民間金融機関との更なる連携など、次なる危機に柔軟かつ機動的に対処できる体制を整備する。

(2)日本経済成長・発展への貢献

国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素化などの環境・エネルギー対策、DXの推進及び感染症の流行による環境変化を踏まえた事業の再構築への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。

(3)地域活性化への貢献

イ 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。

ロ 感染症の流行等による環境変化の影響を受ける地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略への参画など地域に根ざした活動を通じて、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。

(4)お客さまサービスの向上

イ お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。

ロ 政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。

(5)デジタル技術を活用した効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮

イ お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。

ロ 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。

ハ 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。

(6)働きがいのある職場づくり

イ ダイバーシティを推進しつつ、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場をつくる。

ロ テレワークの推進等により多様で柔軟な働き方を実現する。

ハ 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。

ニ 職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。

(7)リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着

コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。

業務運営計画(2022年度～2024年度)

日本公庫は、コロナ禍における対応により再認識した政策金融機関として求められる役割を強く意識し、今後も大規模な危機が起こりうることを前提に、これに対処可能なオペレーションを不断に見直し、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮する。

また、関係機関と連携し、ポストコロナの新たな社会を牽引するスタートアップなどの創業・新事業及び農林水産物・食品の輸出促進並びに多くのお客さまが経営課題として掲げる事業承継といった成長戦略分野を力強く支援するとともに、地域経済の基盤となる中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への支援を通じ地域活性化に貢献する。

さらに、こうした政策金融サービスを広範囲かつ迅速に届けていくため、デジタル化を一層推進する。

加えて、これらのお客さまへの支援や地域への貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けた SDGsの達成にも貢献していく。

以上の考えの下、職員一人ひとりが、政策金融を担う者として「政策」と事業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の取組みを進めていく。

まず、セーフティネット機能の発揮に際しては、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応や地震・台風その他の自然災害からの復旧・復興支援などに着実かつ機動的に取組む。

次に、今後の日本経済の発展のため、ポストコロナも見据えた、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、環境・エネルギー対策、DXの推進及び事業の再構築を進めるお客さまへの支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注ぐ。なかでも、現下において強まる事業承継ニーズに対しては、情報収集のアンテナを高め、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的なコンサルティングに重点的に取組み、海外展開に関しては、海外進出や輸出拡大等の支援強化に取組む。

また、地域の活性化に貢献するため、特に、コロナ禍における環境変化を踏まえ、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取組む。その際、関係機関を「繋ぐ」役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、日本公庫の特色を活かし、地域での連携を一層推進する。

さらに、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能の発揮に注力するほか、政策提言能力の発揮、広報活動の推進に不断に取組む。

業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、着実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、全国152支店のネットワークの強化に努めることとし、特に統合支店長は、引き続き、ネットワークの“要”としての役割の発揮の充実に努める。また、政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、コロナ禍における対応を踏まえ、有事における人員確保等の組織対応力を強化するとともに、一層のデジタル化や現場目線での提案の実現に向けた取組みの推進等により、廃止を含む事務の合理化と業務の効率化に不断に取組む。IT戦略の推進に際しては、民間金融機関のデジタル化の動向を深く分析し、日本公庫における最適な手法を選択し取組む。さらに、人材育成・活用やダイバーシティ推進においては、テレワーク、時差出勤の推進など、職員の能力が最大限に発揮でき、働きがいのある職場づくりに取組む。

事業運営計画

1 セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携

(1)コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援

イ コロナ禍において影響を受けるお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応

(イ)「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応

(ロ)「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」、「農林漁業者向け特例融資」等による適時適切な融資

(ハ)返済相談への丁寧かつ迅速な対応

(ニ)「セーフティネット保証4号・5号」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応

ロ 「新型コロナウイルス感染症に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施

ハ コロナ禍を乗り越えて事業を維持・発展させる良好事例の収集・発信及び融資後のフォローアップ等によるコンサルティング機能の発揮

(2)東日本大震災からの復興支援

イ 東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応

(イ)「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応

(ロ)「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」による適時適切な融資

(ハ)返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応

(ニ)「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応

ロ 被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応

(3)お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応

資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮

(イ)自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化に直面している中小企業・小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応

(ロ)自然災害、家畜伝染病、感染症の流行、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援

(4)お客さまにタイムリーかつ円滑に資金を供給

イ お客さまの資金ニーズ等への対応

各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用

ロ 有事の際にも円滑な資金供給を行えるよう、融資後のフォローアップ等を通じてインターネット申込の利用を促進

ハ 危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営

危機対応円滑化業務の的確な実施

(5)信用補完制度の着実な実施

イ 中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援

(イ)信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応

(ロ)関係機関と連携しつつ、各種制度・運用改正に対し、的確に対応

ロ 保証協会等との連携強化

(6)民間金融機関連携の取組みの深化

イ 成長戦略分野を始めとする民間金融機関との協調融資等の継続的な推進及びコロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応に係る連携強化

ロ 役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透

ハ 実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なニュースリリースの取組強化

ニ 協調融資商品の創設・活性化

2 成長戦略分野等への重点的な資金供給

ポストコロナも見据えた、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、DXの推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援

イ 創業・新事業支援

イノベーションの担い手であるスタートアップの創出・発展に寄与

(イ)創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献

新規開業貸付(企業数)[創業前及び創業後1年以内]:25,000企業

(ロ)シード・アーリー期のスタートアップに対する資金供給の強化及び「地方発!ベンチャーミートアップ日本公庫Ver.」等による事業化支援を推進

(ハ)新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援

新事業に取組む事業者、起業家への貸付契約社数:1,250社

(ニ)スタートアップに対する資金供給の強化及び商談機会の提供等を通じた成長支援を柱とする「スタートアップ支援パッケージ」を推進

(ホ)ベンチャーキャピタル、イノベーションの創出に取り組む大学等の創業・新事業支援機関との連携強化

(ヘ)「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催

ロ 事業再生支援

(イ)事業再生の支援機能の強化

事業再生に取組む事業者への貸付契約社数:2,300社

(ロ)再生支援協議会等との連携強化

(ハ)DDS、DES等の抜本再生支援の推進・強化

(ニ)産業競争力強化法に基づく事業再編及び事業適応(脱炭素化を除く。)等に係るツーステップ・ローンの的確な実施

ハ 事業承継支援

(イ)事業承継支援機関や民間金融機関、税理士会等の外部専門家を始めとする関係機関との連携等を通じたマッチングを含むコンサルティングの推進

(ロ)地域における事業承継ネットワークへの積極的参画及びネットワーク活性化への貢献

(ハ)多様な事業承継の資金ニーズへの対応

ニ ソーシャルビジネス支援

(イ)資金ニーズへの対応

ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数:11,000件

(ロ)経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充

(ハ)ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化

ホ 海外展開支援

(イ)海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援、海外現地法人への直接的な資金支援(スタンドバイ・クレジット制度、クロスボーダーローン)の着実な実施

海外展開に取組む事業者への貸付契約社数:600社

(ロ)越境EC等の活用により販路拡大を図る小規模事業者の海外展開を支援

海外展開を行う事業者への貸付件数:1,200件

(ハ)農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律や政府の輸出拡大実行戦略等に沿って輸出力強化に取組む農林漁業者・食品関係企業等に対し、地方農政局・都道府県及び民間金融機関等と連携しつつ、補助や税制と一体となった支援を実施

農林水産物・食品の輸出に取組む経営体への融資先数:230先

(ニ)海外展開を図るお客さまへの情報提供

(ホ)海外展開支援機関との連携

ヘ 農林水産業の新たな展開への支援

(イ)法人経営体、大規模家族経営体の経営改善の取組みに対し事業性を重視した評価手法を活用しつつ支援

成長を目指す担い手農業経営体への融資先数:6,200先

(ロ)新たな農業の担い手確保に向けた取組みを支援

新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数:2,000先

(ハ)6次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援

(ニ)大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援

(ホ)水産業の生産体制強化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援

(ヘ)農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の国内外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援

(ト)政策・技術情報や各種調査結果など情報提供の実施

ト DX・デジタル化の推進への支援

(イ)中小企業・小規模事業者のDX・デジタル化を支援

(ロ)農林漁業者等のスマート技術やeMAFFを活用した取組み等を支援

チ 環境・エネルギー対策への支援

(イ)中小企業・小規模事業者の環境・エネルギー対策への取組みの推進

(ロ)農林漁業者等の環境・エネルギー対策への取組みを支援

(ハ)環境・エネルギー対策に関する日本公庫内外の理解浸透に向けた情報の収集・提供

(ニ)低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施

(ホ)産業競争力強化法に基づく事業適応(脱炭素化)に係るツーステップ・ローン及び利子補給の的確な実施

リ 教育の機会均等への貢献

(イ)教育費負担の軽減に向けた「教育貸付」の周知推進

(ロ)メディアを効果的に活用した広報活動の実施

(ハ)多様化する相談ニーズへの適切な対応

ヌ 高度な情報通信システムの開発供給及び導入の支援

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく開発供給等に係るツーステップ・ローンの的確な実施

3 地域での連携推進による地域活性化への貢献

(1)地方版総合戦略への積極的な参画などによる地方自治体との連携強化

イ 地方版総合戦略等に係る各種施策の実施・推進への貢献

ロ 地方自治体への情報提供

(2)お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供

イ 全国152支店のネットワークを活用した取組みの推進

ロ お客さまのマッチングの推進

ハ 商談会・セミナー等の開催

(3)関係機関を繋ぐ役割の発揮

イ 地域を俯瞰的にとらえ、様々な関係機関と連携するなど、日本公庫ならではの機能を発揮し、コロナ禍における事業の維持・発展等、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを、関係機関と一体となり推進

ロ 商工会議所・商工会、税理士会などの関係機関との連携を強化

4 お客さまサービスの向上と政策性の発揮

(1)リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向上策の推進

イ リスクテイク機能の適切な発揮

ロ お客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等

(イ)コロナ禍において影響を受けるお客さまに対して有益な情報を提供するとともに、ポストコロナも見据えて民間金融機関と連携した事業継続・成長支援に資するコンサルティングを実施

(ロ)財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化

(ハ)お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進

お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進

(ニ)外部専門家・ネットワークとの連携

ハ お客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進

(2)情報発信の強化などによる広報活動の推進

イ マスメディアを通じた広報活動の推進

ロ 広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進

ハ インターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進

(3)調査・研究の充実と政策提言の強化などシンクタンク機能の一層の発揮

イ 多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした独自性ある手法で高い研究水準を追求

(イ)景況関係調査の定期的実施

(ロ)テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表

ロ 対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上

(イ)定期刊行物や書籍等の編集・発行

(ロ)研究成果の対外発表の場の充実

(ハ)大学への出講等による研究成果の発信

(ニ)調査票データの一般学術公開

ハ 外部とのネットワークの拡充

(イ)国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加

(ロ)外部との研究会・研究プロジェクトへの参加

(ハ)個々の研究員による外部との人的交流の充実

ニ わが国の中小企業政策に対する提言活動の推進

(イ)政策的インプリケーションに富む調査研究の実施

(ロ)政策提言に係る官庁・関係団体・事業本部との連携

(4)お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善に向けた取組み

イ お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映

中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営(貸付制度の新設・改善)に反映

ロ 地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進

政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映

5 信用リスクの適切な管理

新型コロナウイルス感染症特別貸付等に伴う貸付金残高、取引先の大幅な増加も踏まえた信用リスクの適切な管理

イ 適切な与信管理の実施

ロ 適切な信用コストの管理

ハ 保険引受リスク管理態勢の充実・強化

ニ 損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備

<モニタリングしていく事項>

・初期デフォルト率(%)

・債務者区分の上方・下方遷移(先数等)[農林・中小]

・与信関係費用比率(%)

組織運営計画

1 デジタル化の推進

イ デジタル化推進計画等に沿ったデジタル化の着実な推進

(イ)日本公庫全体の事業戦略の達成や日本公庫を取り巻く環境変化等に対応するため、会員制のインターネットサービス(日本公庫ダイレクト)の機能拡充や電子契約の導入等のデジタル化施策を着実に推進

(ロ)将来にわたるシステムの安定稼動と開発効率の向上の実現に向けた、システム刷新作業の着実な推進及びあるべきシステム像の検討

(ハ)データセンターに構築したシステムを外部のクラウド基盤へ順次移行

(ニ)他の金融機関の動向の把握やAI等の最新のIT技術の研究を行い、コロナ禍における対応も踏まえて日本公庫にとって最適なIT活用を検討し、デジタル化を推進

(ホ)各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善

ロ 有事を想定したシステム面での備えの強化

有事の際においても、円滑な業務の継続を可能とするため、インターネット申込の処理能力 増強等のシステム開発を実施

ハ システムの品質向上とセキュリティ対策の徹底

(イ)各事業本部とIT部門が連携し、高品質な要件定義書の作成と入念なシステムテストの実施

(ロ)サイバーセキュリティ状況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化

(ハ)安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化

(ニ)効率的かつ円滑なシステム運用の推進

ニ デジタル化を推進するための内部態勢の強化

(イ)デジタルテクノロジーを活用したお客さまサービスの向上や業務の効率化に資する戦略・ビジネスモデルを策定できるデジタル人材の育成

(ロ)システムの品質向上・安定稼働及びサイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成

(ハ)職員のITリテラシーの向上とサポート態勢の強化

(ニ)IT専門人材の中途採用

ホ システム監査の適切な実施

2 支店機能の充実

イ 支店長の役割の着実な発揮

地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施

ロ 全国152支店のネットワークの強化

ハ コロナ禍における対応で明らかになった支店運営上の課題の解決に向けた取組みの推進等、「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化

3 効率的・効果的な業務運営

コロナ禍における対応などにより気づきを得た組織運営上の課題の解決

イ 申込みの急増にも迅速かつきめ細かな対応を可能とする事務の見直し等を一層推進

ロ 現場からの意見、要望を広く収集し、業務改善に活かす取組みの実施

ハ 公正な調達手続の実施

ニ お客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善

ホ 環境負荷低減に資する製品・サービスの利用促進など環境に配慮した取組みの実施

ヘ 適切な経費管理の実施

4 人材育成・活用

イ 「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目的とした職員教育の充実

(イ)基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解

会議・研修及び勉強会等により、その背景を含めた浸透・理解の徹底

①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」:100%

②職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」 :100%

(ロ)新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施

(ⅰ)事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施

(ⅱ)地域連携や顧客支援に資するよう職員の自発的な取組みを促進

(ⅲ)研修におけるオンラインツール等の活用を推進

(ハ)マネジメント能力の強化

(ⅰ)人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施

(ⅱ)階層別研修(新任上級業務職以上)の内容の充実等

(ⅲ)多面観察の実施と結果のフィードバック

ロ 人事給与制度の適切な運用

(イ)人事給与制度の適切な運用に向けた取組み

(ⅰ)人事給与制度(転勤特例制度、地域総合職制度、再雇用制度等)の運用状況に関するモニタリングの実施

①職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」:80%

②職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」 :90%

(ⅱ)異動(異動サイクル、広域異動、連続単身赴任等)の運用状況に関するモニタリングの実施

(ロ)給与支給事務等の効率的な実施

ハ 人材活用の推進

(イ)事業間人事異動等の積極的な運用

(ロ)業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大

(ハ)採用活動における認知度の向上等

(ニ)シニア職員の一層の活躍推進

ニ 専門性の強化

(イ)社内公募、中途採用の実施

(ロ)専門性強化を狙いとした教育施策の推進

(ハ)中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用

(ニ)企業派遣研修の実施

<モニタリングしていく事項>

・中小企業診断士有資格者数

・農林水産業経営アドバイザー有資格者数

5 ダイバーシティの推進と職場環境の向上

イ 多様な人材が活躍できる職場づくり

(イ)本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施

(ⅰ)職員一人ひとりが主体的に活動に参画し、ダイバーシティを一層推進

(ⅱ)働きがいを感じて活躍できる職場づくりに向けた、職員の意識啓発

(ロ)ワークライフ・マネジメント(WLM)の実践

(ⅰ)テレワークなどの、柔軟な働き方を可能とする制度の一層の活用促進

(ⅱ)時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進

(ⅲ)男性の家事・育児・介護への参画促進

男性職員の育児に伴う休暇・休業1か月以上の取得率:90%

(ハ)職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり

(ⅰ)健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進

(ⅱ)ノー残業デー週2日の実施

ノー残業デー週2日の実施率:90%

(ニ)職員意識調査による経営課題の把握

ロ 女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進

(イ)女性のキャリア開発のための取組みの実施

(ロ)女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施

①管理職に占める女性の割合:7%以上(2023年4月時点)

②職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」:80%

<モニタリングしていく事項>

計画値に相当する女性管理職数に対する各年度の女性管理職とその候補者(女性上級業務職)の倍率

ハ ハラスメント対策の強化

ハラスメント対策の強化(「6 リスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び危機管理態勢の整備・強化」と同様の取組み)

6 リスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び危機管理態勢の整備・強化

イ 政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施

(イ)リスク管理プログラムの策定と着実な実施

(ロ)コロナ禍が信用リスクに与える影響を含め、リスク管理状況について、コーポレート・ガバナンス委員会等で継続的にモニタリング

ロ コンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施

(イ)コンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施

(ロ)コンプライアンス・プログラムの実施状況について、コーポレート・ガバナンス委員会等で継続的にモニタリング

(ハ)反社会的勢力(暴力団員・共生者)及びそれに準ずる者(詐欺関与先及び経済制裁対象先)の排除態勢の一層の強化

(ニ)政策金融機関役職員として高い倫理観を持ち、日本公庫の信用を堅持する責任ある行動に繋げていくためのコンプライアンス意識の一層の強化

(ホ)コンプライアンスに係る報告・相談の徹底

(ヘ)コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮

ハ 危機管理態勢の一層の強化

(イ)新型コロナウイルス感染症に係る対応手順の全職場への理解の浸透と迅速な初動対応の継続実施

(ロ)新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大を想定災害としたBCPの強化

(ハ)首都直下地震を想定したBCPの強化及び災害対策本部訓練・安否確認訓練の継続実施

(ニ)各地域の災害リスクに備えた職員一人ひとりの危機管理意識の向上及び研修・訓練の実施

(ホ)危機管理における支店長の適切な役割発揮

(ヘ)人員体制など、有事下における態勢の整備