訂正有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当公庫では、次の「基本理念」及び「経営方針」に基づき、2020年3月17日の取締役会において、2020年度から3ヵ年の「業務運営計画」を決定しました。
当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
このような環境下において、当公庫に求められるセーフティネット機能を一段と発揮するなど、国の中小企業・小規模事業者政策、農林漁業者政策等に基づく政策金融機関として迅速かつ的確にその機能を発揮してまいります。
「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。
なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。
基本理念

(1) 政策金融の的確な実施 国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

(2) ガバナンスの重視 高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。 さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

経営方針

(1) お客さまサービスの向上 イ お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。

ロ 政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。

(2) セーフティネット機能の発揮 イ 自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。

ロ 内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。

(3) 日本経済成長・発展への貢献 国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開及び持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。

(4) 地域活性化への貢献 イ 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。 ロ 地方自治体の総合戦略等への参画など、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。 ハ 地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。

(5) 低コストで効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮 イ お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。

ロ 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。

ハ 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。

(6) 働きがいのある職場づくり イ 職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。

ロ 誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくる。

ハ 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。

(7) リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着 コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。

業務運営計画(2020年度～2022年度)

日本公庫は、東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組む。特に、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、「親切・丁寧・迅速」を旨として万全を期す。また、今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開及び環境・エネルギー対策への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注ぐ。特に、事業承継に関しては、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的な情報提供に重点的に取組み、海外展開に関しては、これまで以上に関係機関との連携を推進し、海外進出や輸出拡大等の支援強化に取組む。

また、地域の活性化に貢献するため、地域や事業に取組む方々の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けて共に取組む。その際、民間金融機関を始めとする関係機関を「繋ぐ」役割を発揮するとともに、全国152支店のネットワークを活用するなど、日本公庫の特色を活かし、地域での連携を一層推進する。

さらに、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能・能力の充実を図るほか、政策提言能力の発揮、広報活動の推進に不断に取組む。

業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、着実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、全国152支店のネットワークの強化に努めることとし、特に統合支店長は、引き続き、ネットワークの“要”としての役割の発揮の充実に努める。また、政策金融機能を強化していくため、組織運営においては、現場目線での提案の実現に向けた取組みの推進、RPA等の最新デジタル技術の活用拡大等により、廃止を含む事務の合理化と業務の効率化に不断に取組む。IT戦略の推進に際しては、民間金融機関のデジタル化の動向を深く分析し、日本公庫における最適な手法を選択するとともに、各事業本部が主体的に関与した上で、IT部門と緊密に連携し取組む。さらに、人材育成・活用やダイバーシティ推進など、職員の能力が最大限に発揮でき、働きがいのある職場づくりに取組む。

以上を踏まえ、「一つの公庫」としての「熟成」を図るとの考えの下、職員一人ひとりが、その役割を十全に発揮し、民間金融機関等との連携を一層図りつつ、政策金融を担う者として「政策」と事業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の計画に向かって取組む。

なお、当分の間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けたお客さま等への対応を最優先とすることとし、一部の計画については凍結または今後の情勢に応じて見直すこととする。

事業運営計画

1 東日本大震災からの復興支援 イ 東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応 (イ)「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応

(ロ)「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」による適時適切な融資

(ハ)返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応

(ニ)「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応

ロ 被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応

ハ 「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施

2 セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携 (1) お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応 資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮 (イ)自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化に直面している中小企業・小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応

(ロ)自然災害、家畜伝染病、感染症の流行、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援

(2) お客さまにタイムリーかつ円滑に資金を供給 イ お客さまの資金ニーズ等への対応 各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用

ロ 危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営 危機対応円滑化業務の的確な実施

(3) 信用補完制度の着実な実施 イ 中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援 (イ)信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応

(ロ)関係機関と連携しつつ、各種制度・運用改正に対し、的確に対応

ロ 保証協会等との連携強化

(4) 新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みの継続 イ 民間金融機関との協調融資等の継続的な推進

ロ 役員レベル及び現場における対話の促進

ハ 定期的な実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なプレスリリースの取組強化

ニ 協調融資商品の創設・活性化

3 成長戦略分野等への重点的な資金供給 国の政策に基づく、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への積極的な対応並びに持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策等への支援 イ 創業・新事業支援 (イ)創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献 新規開業貸付(企業数)[創業前及び創業後1年以内]:25,000企業

(ロ)新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援 新事業・起業家支援貸付契約社数:1,500社

(ハ)創業・新事業支援機関との連携

(ニ)「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催

ロ 事業再生支援 (イ)事業再生の支援機能の強化 再生支援貸付契約社数(事業承継関連を含む。):2,400社

(ロ)再生支援協議会等との連携強化

(ハ)DDS、DES等の抜本再生支援の推進・強化

(ニ)産業競争力強化法に基づく事業再編に係るツーステップ・ローンの的確な実施

ハ 事業承継支援 (イ)事業承継支援機関や民間金融機関、税理士会等の外部専門家を始めとする関係機関との連携等を通じたマッチングを含むコンサルティングの推進 (ロ)地域における事業承継ネットワークへの積極的参画及びネットワーク活性化への貢献 (ハ)多様な事業承継の資金ニーズへの対応

ニ ソーシャルビジネス支援 (イ)資金ニーズへの対応 ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数:10,000件

(ロ)経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充

(ハ)ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化

ホ 海外展開支援 (イ)海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援、海外現地法人への直接的な資金支援の強化 海外展開支援契約社数:680社

(ロ)小規模事業者の海外展開に対する支援 海外展開を行う事業者への貸付件数:1,400件

(ハ)農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等に沿って海外展開を図ろうとする農林漁業者等への支援

(ニ)海外展開を図るお客さまへの情報提供

(ホ)海外展開支援機関との連携

ヘ 農林水産業の新たな展開への支援 (イ)法人経営、大規模家族経営の経営改善の取組みを事業性を重視した評価手法を活用しつつ支援 人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体への融資先数:5,000先

(ロ)新規就農者の確保に向けた取組みを支援 新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数:1,800先

(ハ)6次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援 6次産業化融資先数:1,300先

(ニ)大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援

(ホ)水産業の生産体制強化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援

(ヘ)農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の内外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援

(ト)政策情報や各種調査結果など情報提供の実施

ト 環境・エネルギー対策への支援

(イ)中小企業・小規模事業者の環境・エネルギー対策への取組みの推進

(ロ)農林漁業者等の環境・エネルギー対策への取組みを支援

(ハ)環境・エネルギー対策に関する日本公庫内外の理解浸透に向けた情報の収集・提供

(ニ)低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施

チ 教育の機会均等への貢献

リ 高度な情報通信システムの開発供給及び導入の支援 高度な情報通信システムの開発供給及び導入に係るツーステップ・ローンの業務開始に向けた体制構築と業務の的確な実施

4 地域での連携推進による地域活性化への貢献 (1) 地方版総合戦略等への積極的な参画などによる地方自治体との連携の強化

イ 地方版総合戦略等に係る各種施策の実施・推進への貢献

ロ 地方自治体への情報提供

(2) 複数の支店や事業が連携し、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスを提供

イ 全国152支店のネットワークを活用した取組みの推進

ロ お客さまのマッチングの推進

ハ 商談会・セミナー等の開催

(3) 関係機関を繋ぐ役割の発揮

イ 地域を俯瞰的にとらえ、関係機関を繋ぐ役割など、日本公庫ならではの機能を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施

ロ 商工会議所、商工会、税理士会などの関係機関との連携を強化

5 お客さまサービスの向上と政策性の発揮 (1) リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向上策の推進 イ リスクテイク機能の適切な発揮

ロ お客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等 (イ)財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化

(ロ)お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進 お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進

(ハ)外部専門家・ネットワークとの連携

ハ お客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進

(2) 情報発信の強化などによる広報活動の推進 イ マスメディアを通じた広報活動の推進

ロ 広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進

ハ インターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進

(3) 調査・研究の充実と政策提言の強化などシンクタンク機能の一層の発揮 イ 多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした独自性ある手法で高い研究水準を追求 (イ)景況関係調査の定期的実施

(ロ)テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表

ロ 対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上 (イ)定期刊行物や書籍等の編集・発行

(ロ)日本公庫シンポジウムの開催

(ハ)大学への出講等による研究成果の発信

(ニ)調査票データの一般学術公開

ハ 他のシンクタンクとの交流の強化 (イ)国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加

(ロ)外部の研究会・研究プロジェクトへの参加

(ハ)個々の研究員による外部との人的交流の充実

ニ わが国の中小企業政策に対する提言活動の推進

(イ)政策的インプリケーションに富む調査研究の実施

(ロ)政策提言に係る官庁・関係団体・事業本部との連携

(4) お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善に向けた取組み イ お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映 中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営(貸付制度の新設・改善)に反映

ロ 地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進 政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映

6 信用リスクの適切な管理 イ 適切な与信管理の実施

ロ 適切な信用コストの管理

ハ 保険引受リスク管理態勢の充実・強化

ニ 損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備

<モニタリングしていく事項>

・初期デフォルト率(%)

・債務者区分の上方・下方遷移(先数等)[農林・中小]

・与信関係費用比率(%)

組織運営計画 1 支店機能の充実 イ 支店長の役割の着実な発揮

地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施

ロ 全国152支店のネットワークの強化

ハ 「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化

2 事務の合理化と業務の効率的・効果的な運営の徹底 <基本方針>各事業本部等の業務の特徴や現場の声も踏まえた事務の合理化と業務の効率化の強力な推進

<全体計画>イ 集中募集した支店からの提案を踏まえ最新デジタル技術も効果的に活用しつつ事務の合理化と業務の効率化を推進

ロ 現場の意見を収集する改善提案制度の実施

ハ 公正な調達手続の実施

ニ お客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善

ホ 印刷物における間伐材利用紙の利用を拡大

<個別計画>[国民生活事業本部] イ 集中募集した支店からの提案を踏まえた業務効率化策の推進

ロ 契約センター等を活用した事務集約化の進展

ハ 教育ローンセンターの活用及び教育貸付の集約化事務範囲の拡大に伴う業務効率化の進展

ニ 現場目線に立った事務改善の推進

ホ 債権管理部門の管理先数に応じた体制の見直しと外部委託の推進

[農林水産事業本部] イ BPR施策の着実な実行

ロ 事務の合理化及び業務の効率化の一層の推進

ハ コンサルティング融資活動に軸足を置いた業務の在り方の見直し

ニ 人員の効率的な配置の検討

[中小企業事業本部] イ 事務の合理化施策の着実な実行及び検討の深堀り

ロ 効率的な審査事務の実施

ハ 現場の提案を活かした一層の業務効率化

ニ 人員の効率的な配置の検討

[企画管理本部] イ 集中募集した支店からの提案の実現等による事務合理化・業務効率化の推進

ロ 企画管理本部等の提案制度の活用による業務改善

ハ 経費管理態勢の整備(「経費の多面的分析」の取組みの継続)

ニ 調達能力向上のため人材育成を強化

3 各事業本部が主体的に関与した上で、IT部門と緊密に連携しIT戦略を推進

イ 各事業本部との緊密な連携に基づくIT戦略の策定及び推進 (イ)戦略的なIT活用を検討する会議体を設置し、中長期的なIT戦略を企画立案

(ロ)他の金融機関の動向の把握や最新のIT技術の研究を行い、日本公庫にとって最適なIT活用を検討

ロ 次期公庫システム計画の着実な推進 各事業本部との緊密な連携による、以下の施策に係る調達手続、設計、開発の着実な推進

(イ)顧客とのチャネルとしてのインターネット環境の構築

(ロ)事務効率化及び顧客サービス向上のための顧客情報の集約・活用

(ハ)各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善

(ニ)柔軟な働き方に対応した端末環境及びグループウエアの再構築

(ホ)業務システムの再構築による利便性の向上

ハ 効率的かつ円滑なシステムの開発・運用に向けた取組みの推進

(イ)安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化

(ロ)効率的かつ円滑なシステム運用の推進

(ハ)サイバーセキュリティ状況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化

(ニ)公正かつ的確なIT調達を実現するための態勢の強化

ニ IT利活用の一層の推進・人材育成

(イ)各事業本部と緊密に連携した業務の一層の効率化に向けたIT利活用の検討・推進

(ロ)業務効率化のためのRPA(注)の活用拡大に向けた技術支援

(ハ)職員のITリテラシーの向上とサポート態勢の強化

(ニ)デジタルテクノロジーを活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に資する戦略・ビジネスモデルを策定できるデジタル人材の育成

(ホ)サイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成 (注)RPA(Robotic Process Automation):パソコン上での様々な操作を、ソフトウエア・ロボットが人間に代わって実行する仕組み

ホ システム監査の適切な実施

4 人材育成・活用 <基本方針>イ 「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目的とした職員教育の充実

ロ 人事給与制度の適切な運用

ハ 人材活用の推進

ニ 専門性の強化

<全体計画>イ 基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解 会議・研修及び勉強会等により、その背景を含めた浸透・理解の徹底

ロ 新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施 (イ)事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施

(ロ)地域連携や顧客支援に資するよう職員の自発的な取組みを促進

ハ マネジメント能力の強化 (イ)人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施

(ロ)階層別研修(新任上級業務職以上)の内容の充実等

(ハ)多面観察の実施と結果のフィードバック

ニ 「働き方改革」への対応と柔軟な働き方の一層の促進

(イ)テレワーク(在宅勤務)や時差出勤など、柔軟な働き方を可能とする制度の一層の拡充

(ロ)休暇の有効活用の促進

ホ 人事給与制度の適切な運用に向けた取組み

(イ)人事給与制度(転勤特例制度、地域総合職制度、再雇用制度等)の運用状況に関するモニタリングの実施

(ロ)異動(異動サイクル、広域異動、連続単身赴任等)の運用状況に関するモニタリングの実施

ヘ 事業間人事異動等の積極的な運用

ト 業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大

チ 専門性の強化策の実施

(イ)社内公募、中途採用の実施

(ロ)専門性強化を狙いとした教育施策の推進

(ハ)中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用

(ニ)企業派遣研修の実施

リ 採用活動における認知度の向上等

ヌ 給与支給事務等の効率的な実施

① 職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」 100%

② 職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」 100%

③ 職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」80%

④ 職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」 90%

(補足)職員意識調査項目の内容 ① 職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」 対象数値:全職員の肯定的比率 質問内容:あなたは、日本公庫の基本理念、経営方針の内容を知っていますか。

② 職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」 対象数値:全職員の肯定的比率 質問内容:あなたは、配属されている事業本部/企画管理本部等の業務運営計画の内容を知っていますか。

③ 職員意識調査項目「業務目標のフォロー(面接十分、フォローも適切)」 対象数値:全職員の肯定的比率 質問内容:あなたの業務目標は、期中の進捗管理や支援などを通じて、上司に適切にフォローされていると思いますか。

④ 職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック(十分にある)」 対象数値:全職員の肯定的比率 質問内容:業績や人事考課の結果に関して、上司からのフィードバックはありましたか。

<モニタリングしていく事項>

・中小企業診断士有資格者数

・農林水産業経営アドバイザー有資格者数

5 ダイバーシティの推進と職場環境の向上 <基本方針>イ 多様な人材が活躍できる職場づくり

ロ 女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進

ハ ハラスメント対策の強化

<全体計画>イ 本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施 (イ)職員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備に向けて意識改革を含めた活動の実施 (ロ)男性の家事・育児・介護への参画促進

ロ ワークライフ・マネジメント(WLM)の実践 (イ)柔軟な働き方を可能とする制度等の活用促進 (ロ)時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進

ハ 女性のキャリア開発の推進 (イ)女性のキャリア開発のための取組みの実施 (ロ)女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施

ニ ハラスメント対策の強化(「6 リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化」と同様の取組み)

ホ 職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり (イ)健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進 (ロ)ノー残業デー週2日の実施

ヘ 職員意識調査による経営課題の把握

① 管理職に占める女性の割合 7%以上(2023年4月時点) <モニタリングしていく事項>計画値に相当する女性管理職数に対する各年度の女性管理職とその候補者(女性上級業務職)の倍率 ② 職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」 80% ③ ノー残業デー週2日の実施率 80% ④ 男性の育児に伴う休暇・休業の原則1か月以上の取得奨励(課題調査と対応を含む。)

(補足)職員意識調査項目の内容 ② 職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度(女性)」 対象数値:女性職員の肯定的比率 質問内容:管理職層は、日常的な業務指導を通じて、女性職員の能力開発を支援していると思いますか。

6 リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化 <基本方針>イ 政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施

ロ コンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施

ハ 危機管理態勢の一層の強化

<全体計画>イ リスク管理プログラム及びコンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施並びにコーポレート・ガバナンス委員会等における同プログラムの実施状況のモニタリング

ロ 反社会的勢力、金融詐欺・特殊詐欺の排除及びテロ資金供与の防止に係る態勢整備

ハ 政策金融機関役職員としてのコンプライアンス意識の一層の強化

ニ コンプライアンスに係る報告・相談の徹底

ホ BCPに係る実践的な本支店訓練等を通じた、一人ひとりの危機対応力の向上

ヘ 危機管理・コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮