有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 増減額 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
2021年 6月3日 (注)16.	-	14,647,129,107,741	-	6,990,201	△432,562	3,252,921
2021年 6月29日 (注)2.	60,000,000 46,600,000,000 68,000,000	14,693,857,107,741	60 - 68	6,990,329	- 46,600 -	3,299,521
2022年 2月15日 (注)3.	2,775,400,000,000 23,408,000,000 349,000,000,000 100,000,000	17,841,765,107,741	2,775,400 23,408 349,000 100	10,138,237	- - - -	3,299,521
2022年 2月16日 (注)4.	1,373,000,000,000 2,276,100,000,000	21,490,865,107,741	1,373,000 -	11,511,237	- 2,276,100	5,575,621
2022年 3月18日 (注)5.	105,000,000 70,000,000	21,491,040,107,741	105 70	11,511,412	- -	5,575,621
2022年 3月30日 (注)6.	315,000,000 101,000,000,000	21,592,355,107,741	315 101,000	11,612,727	- -	5,575,621
2022年 6月1日 (注)17.	-	21,592,355,107,741	-	11,612,727	△142,087	5,433,534
2022年 6月30日 (注)7.	65,000,000 47,320,000,000 10,000,000 40,000,000	21,639,790,107,741	65 - 10 40	11,612,842	- 47,320 - -	5,480,854
2023年 3月17日 (注)8.	12,030,299,000 5,000,000,000 6,000,000 9,700,000,000	21,666,526,406,741	12,030 5,000 6 -	11,629,878	- - - 9,700	5,490,554
2023年 3月20日 (注)9.	66,300,000,000	21,732,826,406,741	66,300	11,696,178	-	5,490,554
2023年 6月1日 (注)18.	-	21,732,826,406,741	-	11,696,178	△71,653	5,418,900
2023年 6月26日 (注)10.	3,064,000,000 46,700,000,000 10,000,000	21,782,600,406,741	3,064 - 10	11,699,252	- 46,700 -	5,465,600
2024年 3月18日 (注)11.	5,294,899,000 1,000,000,000 61,330,000,000 1,600,000,000	21,851,825,305,741	5,294 1,000 61,330 1,600	11,768,477	-	5,465,600
2024年 6月28日 (注)12.	64,000,000 46,600,000,000 10,000,000	21,898,499,305,741	64 - 10	11,768,551	- 46,600 -	5,512,200
2025年 3月19日 (注)13.	65,743,000 8,000,000	21,898,573,048,741	65 8	11,768,625	- -	5,512,200
2025年 6月30日 (注)14.	64,000,000 46,100,000,000 10,000,000	21,944,747,048,741	64 - 10	11,768,699	- 46,100 -	5,558,300
2026年 3月30日 (注)15.	8,245,215,000 4,001,000,000	21,956,993,263,741	8,245 4,001	11,780,945	- -	5,558,300

(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)181,500百万円が含まれております。
2.～15.については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
2.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 60百万株(割当比率1:0.0000041)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,600百万株(割当比率1:0.0032)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000046)
3.(国民一般向け業務) 増加株式数:2,775,400百万株(割当比率1:0.16)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 23,408百万株(割当比率1:0.0013)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 349,000百万株(割当比率1:0.020)
(特定事業等促進円滑化業務)増加株式数: 100百万株(割当比率1:0.0000056)
4.(中小企業者向け業務) 増加株式数:1,373,000百万株(割当比率1:0.064)
(信用保険等業務) 増加株式数:2,276,100百万株(割当比率1:0.11)
5.(国民一般向け業務) 増加株式数: 105百万株(割当比率1:0.0000049)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 70百万株(割当比率1:0.0000033)
6.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 315百万株(割当比率1:0.000015)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 101,000百万株(割当比率1:0.0047)
7.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 65百万株(割当比率1:0.0000030)
(信用保険等業務) 増加株式数: 47,320百万株(割当比率1:0.0022)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
(特定事業等促進円滑化業務)増加株式数: 40百万株(割当比率1:0.0000018)
8.(国民一般向け業務) 増加株式数: 12,030百万株(割当比率1:0.00056)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 5,000百万株(割当比率1:0.00023)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 6百万株(割当比率1:0.00000028)
(信用保険等業務) 増加株式数: 9,700百万株(割当比率1:0.00045)
9.(中小企業者向け業務) 増加株式数: 66,300百万株(割当比率1:0.0031)
10.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,064百万株(割当比率1:0.00014)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,700百万株(割当比率1:0.0021)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
11.(国民一般向け業務) 増加株式数: 5,294百万株(割当比率1:0.00024)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 1,000百万株(割当比率1:0.000046)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 61,330百万株(割当比率1:0.0028)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 1,600百万株(割当比率1:0.000073)
12.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 64百万株(割当比率1:0.0000029)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,600百万株(割当比率1:0.0021)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
13.(国民一般向け業務) 増加株式数: 65百万株(割当比率1:0.0000030)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 8百万株(割当比率1:0.00000037)
14.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 64百万株(割当比率1:0.0000029)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,100百万株(割当比率1:0.0021)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000046)
15.(国民一般向け業務) 増加株式数: 8,245百万株(割当比率1:0.00038)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 4,001百万株(割当比率1:0.00018)
16.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2021年3月期の利益剰余金△432,562百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
17.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2022年3月期の利益剰余金△142,087百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
18.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2023年3月期の利益剰余金△71,653百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
19.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高 (株)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金残高 (百万円)
国民一般向け業務	5,980,379,156,000	5,798,879	181,500
農林水産業者向け業務	457,863,700,000	457,863	-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	4,051,652,000,000	4,051,652	-
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	-
信用保険等業務	9,994,547,407,741	-	5,376,800
危機対応円滑化業務	1,447,668,000,000	1,447,668	-
特定事業等促進円滑化業務	407,000,000	407	-

(注)1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、2026年6月2日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する44,700百万株及び日本国政府(農林水産大臣)に対する74百万株の有償株主割当を決議しており、2026年6月30日から2026年7月7日の間で払込を完了し、74百万円を資本組入れ、44,700百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 64百万株(割当比率1:0.0000029)
(信用保険等業務) 増加株式数: 44,700百万株(割当比率1:0.0020)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10百万株(割当比率1:0.00000045)