有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 増減額 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
平成25年 6月4日 (注)22.	―	―	―	3,455,015	△231,423	1,947,008
平成25年 7月3日 (注)3.	7,640,000,000 59,700,000,000 68,000,000	10,441,750,407,741	7,640 ― 68	3,462,723	― 59,700 ―	2,006,708
平成26年 1月15日 (注)4.	27,500,000,000 29,500,000,000 23,500,000,000	10,522,250,407,741	27,500 29,500 23,500	3,543,223	― ― ―	2,006,708
平成26年 3月5日 (注)5.	53,866,000,000 3,049,000,000 55,900,000,000 45,000,000,000 13,500,000,000	10,693,565,407,741	53,866 3,049 55,900 ― 13,500	3,669,538	― ― ― 45,000 ―	2,051,708
平成26年 3月25日 (注)6.	40,000,000,000	10,733,565,407,741	40,000	3,709,538	―	2,051,708
平成26年 6月3日 (注)23.	―	―	―	3,709,538	△13,229	2,038,479
平成26年 6月13日 (注)7.	5,777,000,000 58,700,000,000 68,000,000	10,798,110,407,741	5,777 ― 68	3,715,383	― 58,700 ―	2,097,179
平成27年 2月6日 (注)8.	400,000,000	10,798,510,407,741	400	3,715,783	―	2,097,179
平成27年 3月6日 (注)9.	21,103,000,000 2,000,000,000 91,300,000,000 50,100,000,000 24,900,000,000	10,987,913,407,741	21,103 2,000 91,300 ― 24,900	3,855,086	― ― ― 50,100 ―	2,147,279
平成27年 6月2日 (注)24.	―	―	―	3,855,086	△276,895	1,870,384
平成27年 6月23日 (注)10.	4,992,000,000 59,000,000,000 68,000,000	11,051,973,407,741	4,992 ― 68	3,860,146	― 59,000 ―	1,929,384
平成28年 1月15日 (注)11.	9,112,000,000 8,000,000,000	11,069,085,407,741	9,112 8,000	3,877,258	― ―	1,929,384
平成28年 2月3日 (注)12.	2,300,000,000 2,400,000,000	11,073,785,407,741	2,300 2,400	3,881,958	― ―	1,929,384
平成28年 3月4日 (注)13.	528,000,000 2,659,850,000 500,000,000 1,000,000,000	11,078,473,257,741	528 2,659 500 ―	3,885,645	― ― ― 1,000	1,930,384

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 増減額 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
平成28年 3月25日 (注)14.	19,000,000,000	11,097,473,257,741	19,000	3,904,645	―	1,930,384
平成28年 5月18日 (注)25.	△1,291,000,000,000	9,806,473,257,741	―	3,904,645	―	1,930,384
平成28年 6月24日 (注)15.	5,356,000,000 4,081,000,000 4,800,000,000 64,900,000,000 1,068,000,000	9,886,678,257,741	5,356 4,081 4,800 ― 1,068	3,919,950	― ― ― 64,900 ―	1,995,284
平成28年 11月11日 (注)16.	42,081,000,000 1,659,850,000 31,600,000,000 20,200,000,000 10,800,000,000	9,993,019,107,741	42,081 1,659 31,600 ― 10,800	4,006,091	― ― ― 20,200 ―	2,015,484
平成29年 1月20日 (注)17.	8,428,000,000 7,700,000,000	10,009,147,107,741	8,428 7,700	4,022,219	― ―	2,015,484
平成29年 3月27日 (注)18.	2,900,000,000 36,000,000,000	10,048,047,107,741	2,900 36,000	4,061,119	― ―	2,015,484
平成29年 6月29日 (注)19.	4,081,000,000 54,000,000,000 68,000,000	10,106,196,107,741	4,081 ― 68	4,065,268	― 54,000 ―	2,069,484
平成30年 1月25日 (注)20.	3,855,000,000 3,300,000,000	10,113,351,107,741	3,855 3,300	4,072,423	― ―	2,069,484
平成30年 3月27日 (注)21.	10,998,000,000 41,500,000,000	10,165,849,107,741	10,998 41,500	4,124,921	― ―	2,069,484

(注) 1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)が含まれております。
2.～20.については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
2.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 7,640百万株(割当比率1:0.00073)
(信用保険等業務) 増加株式数: 59,700百万株(割当比率1:0.0057)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000065)
3.(国民一般向け業務) 増加株式数: 27,500百万株(割当比率1:0.0026)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 29,500百万株(割当比率1:0.0028)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 23,500百万株(割当比率1:0.0022)
4.(国民一般向け業務) 増加株式数: 53,866百万株(割当比率1:0.0050)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,049百万株(割当比率1:0.00029)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 55,900百万株(割当比率1:0.0052)
(信用保険等業務) 増加株式数: 45,000百万株(割当比率1:0.0042)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 13,500百万株(割当比率1:0.0013)
5.(中小企業者向け業務) 増加株式数: 40,000百万株(割当比率1:0.0037)
6.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 5,777百万株(割当比率1:0.00054)
(信用保険等業務) 増加株式数: 58,700百万株(割当比率1:0.0054)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000063)
7.(国民一般向け業務) 増加株式数: 400百万株(割当比率1:0.000037)
8.(国民一般向け業務) 増加株式数: 21,103百万株(割当比率1:0.0019)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,000百万株(割当比率1:0.00018)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 91,300百万株(割当比率1:0.0083)
(信用保険等業務) 増加株式数: 50,100百万株(割当比率1:0.0046)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 24,900百万株(割当比率1:0.0023)
9.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,992百万株(割当比率1:0.00045)
(信用保険等業務) 増加株式数: 59,000百万株(割当比率1:0.0053)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000062)
10.(国民一般向け業務) 増加株式数: 9,112百万株(割当比率1:0.00082)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 8,000百万株(割当比率1:0.00072)
11.(国民一般向け業務) 増加株式数: 2,300百万株(割当比率1:0.00021)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 2,400百万株(割当比率1:0.00022)
12.(国民一般向け業務) 増加株式数: 528百万株(割当比率1:0.000048)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,659百万株(割当比率1:0.00024)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 500百万株(割当比率1:0.000045)
(信用保険等業務) 増加株式数: 1,000百万株(割当比率1:0.000090)
13.(中小企業者向け業務) 増加株式数: 19,000百万株(割当比率1:0.0017)
14.(国民一般向け業務) 増加株式数: 5,356百万株(割当比率1:0.00054)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,081百万株(割当比率1:0.00041)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 4,800百万株(割当比率1:0.00049)
(信用保険等業務) 増加株式数: 64,900百万株(割当比率1:0.0066)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 1,068百万株(割当比率1:0.00011)
15.(国民一般向け業務) 増加株式数: 42,081百万株(割当比率1:0.0042)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 1,659百万株(割当比率1:0.00017)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 31,600百万株(割当比率1:0.0032)
(信用保険等業務) 増加株式数: 20,200百万株(割当比率1:0.0020)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10,800百万株(割当比率1:0.0011)
16.(国民一般向け業務) 増加株式数: 8,428百万株(割当比率1:0.00084)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 7,700百万株(割当比率1:0.00077)
17.(国民一般向け業務) 増加株式数: 2,900百万株(割当比率1:0.00029)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 36,000百万株(割当比率1:0.0036)
18.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,081百万株(割当比率1:0.00040)
(信用保険等業務) 増加株式数: 54,000百万株(割当比率1:0.0053)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000067)
19.(国民一般向け業務) 増加株式数: 3,855百万株(割当比率1:0.00038)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 3,300百万株(割当比率1:0.00033)
20.(国民一般向け業務) 増加株式数: 10,998百万株(割当比率1:0.0011)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 41,500百万株(割当比率1:0.0041)
21.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成25年3月期の利益剰余金△231,423百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
22.平成26年6月3日において、信用保険等業務に係る平成26年3月期の利益剰余金△13,229百万円について、資本準備金を減額して整理しております。
23.平成27年6月2日において、信用保険等業務に係る平成27年3月期の利益剰余金△276,895百万円について、資本準備金を減額して整理しております。
24.株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)附則第4条第1項の規定に基づき、政府から当公庫の株式(1,291,000百万株)を無償譲渡され、また、平成28年5月17日開催の取締役会において、同条第2項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年5月18日付けで当該株式を消却しております。
25.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式 総数残高 (株)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金残高 (百万円)
国民一般向け業務	1,319,134,000,000	1,137,634	181,500
農林水産業者向け業務	399,061,700,000	399,061	―
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	1,594,085,000,000	1,594,085	―
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	―
信用保険等業務	5,859,427,407,741	―	1,887,984
危機対応円滑化業務	969,398,000,000	969,398	―
特定事業等促進円滑化業務	267,000,000	267	―

(注) 1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、平成30年6月5日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する50,828百万株の有償株主割当を決議しており、平成30年6月28日付けで払込を完了し、128百万円を資本組入れ、50,700百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 60百万株(割当比率1:0.0000059)
(信用保険等業務) 増加株式数: 50,700百万株(割当比率1:0.0050)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000067)