日本政策金融公庫

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有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 14:30
【資料】
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【項目】
94項目
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金
増減額
(百万円)
資本剰余金
残高
(百万円)
2016年
5月18日
(注)23.
△1,291,000,000,0009,806,473,257,741-3,904,645-1,930,384
2016年
6月24日
(注)2.
5,356,000,000
4,081,000,000
4,800,000,000
64,900,000,000
1,068,000,000
9,886,678,257,7415,356
4,081
4,800
-
1,068
3,919,950-
-
-
64,900
-
1,995,284
2016年
11月11日
(注)3.
42,081,000,000
1,659,850,000
31,600,000,000
20,200,000,000
10,800,000,000
9,993,019,107,74142,081
1,659
31,600
-
10,800
4,006,091-
-
-
20,200
-
2,015,484
2017年
1月20日
(注)4.
8,428,000,000
7,700,000,000
10,009,147,107,7418,428
7,700
4,022,219-
-
2,015,484
2017年
3月27日
(注)5.
2,900,000,000
36,000,000,000
10,048,047,107,7412,900
36,000
4,061,119-
-
2,015,484
2017年
6月29日
(注)6.
4,081,000,000
54,000,000,000
68,000,000
10,106,196,107,7414,081
-
68
4,065,268-
54,000
-
2,069,484
2018年
1月25日
(注)7.
3,855,000,000
3,300,000,000
10,113,351,107,7413,855
3,300
4,072,423-
-
2,069,484
2018年
3月27日
(注)8.
10,998,000,000
41,500,000,000
10,165,849,107,74110,998
41,500
4,124,921-
-
2,069,484
2018年
6月28日
(注)9.
60,000,000
50,700,000,000
68,000,000
10,216,677,107,74160
-
68
4,125,049-
50,700
-
2,120,184
2018年
12月21日
(注)10.
22,166,000,000
350,000,000
10,300,000,000
49,700,000,000
10,299,193,107,74122,166
350
10,300
-
4,157,865-
-
-
49,700
2,169,884
2019年
1月24日
(注)11.
3,633,000,000
1,400,000,000
10,304,226,107,7413,633
1,400
4,162,898-
-
2,169,884
2019年
3月28日
(注)12.
3,000,000,000
30,000,000,000
10,337,226,107,7413,000
30,000
4,195,898-
-
2,169,884
2019年
6月27日
(注)13.
60,000,000
46,200,000,000
68,000,000
10,383,554,107,74160
-
68
4,196,026-
46,200
-
2,216,084

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金
増減額
(百万円)
資本剰余金
残高
(百万円)
2020年
1月23日
(注)14.
2,829,000,000
1,000,000,000
10,387,383,107,7412,829
1,000
4,199,855-
-
2,216,084
2020年
3月26日
(注)15.
17,339,000,000
2,832,000,000
43,852,000,000
13,000,000,000
10,464,406,107,74117,339
2,832
43,852
-
4,263,878-
-
-
13,000
2,229,084
2020年
3月27日
(注)16.
37,042,000,000
23,300,000,000
4,700,000,000
10,529,448,107,74137,042
23,300
-
4,324,220-
-
4,700
2,233,784
2020年
6月9日
(注)17.
573,513,000,000
16,359,000,000
398,000,000,000
43,500,000,000
10,576,000,000
11,571,396,107,741573,513
16,359
398,000
-
10,576
5,322,668-
-
-
43,500
-
2,277,284
2020年
7月13日
(注)18.
1,206,200,000,00012,777,596,107,741-5,322,6681,206,2003,483,484
2020年
10月8日
(注)19.
1,676,000,000
800,000,000
900,000,000
12,780,972,107,7411,676
800
-
5,325,144-
-
900
3,484,384
2021年
1月14日
(注)20.
221,853,000,000
3,694,000,000
47,800,000,000
700,000,000
13,055,019,107,741221,853
3,694
47,800
700
5,599,191-
-
-
-
3,484,384
2021年
3月25日
(注)21.
1,476,000,000
400,000,000
13,056,895,107,7411,476
400
5,601,067-
-
3,484,384
2021年
3月31日
(注)22.
975,577,000,000
2,407,000,000
396,000,000,000
201,100,000,000
15,150,000,000
14,647,129,107,741975,577
2,407
396,000
-
15,150
6,990,201-
-
-
201,100
-
3,685,484

(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)が含まれております。
2.~22.については、日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
2.(国民一般向け業務) 増加株式数: 5,356百万株(割当比率1:0.00054)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,081百万株(割当比率1:0.00041)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 4,800百万株(割当比率1:0.00049)
(信用保険等業務) 増加株式数: 64,900百万株(割当比率1:0.0066)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 1,068百万株(割当比率1:0.00011)
3.(国民一般向け業務) 増加株式数: 42,081百万株(割当比率1:0.0042)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 1,659百万株(割当比率1:0.00017)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 31,600百万株(割当比率1:0.0032)
(信用保険等業務) 増加株式数: 20,200百万株(割当比率1:0.0020)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10,800百万株(割当比率1:0.0011)
4.(国民一般向け業務) 増加株式数: 8,428百万株(割当比率1:0.00084)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 7,700百万株(割当比率1:0.00077)
5.(国民一般向け業務) 増加株式数: 2,900百万株(割当比率1:0.00029)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 36,000百万株(割当比率1:0.0036)
6.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,081百万株(割当比率1:0.00040)
(信用保険等業務) 増加株式数: 54,000百万株(割当比率1:0.0053)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000067)
7.(国民一般向け業務) 増加株式数: 3,855百万株(割当比率1:0.00038)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 3,300百万株(割当比率1:0.00033)
8.(国民一般向け業務) 増加株式数: 10,998百万株(割当比率1:0.0011)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 41,500百万株(割当比率1:0.0041)
9.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 60百万株(割当比率1:0.0000059)
(信用保険等業務) 増加株式数: 50,700百万株(割当比率1:0.0050)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000067)
10.(国民一般向け業務) 増加株式数: 22,166百万株(割当比率1:0.0022)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 350百万株(割当比率1:0.000034)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 10,300百万株(割当比率1:0.0010)
(信用保険等業務) 増加株式数: 49,700百万株(割当比率1:0.0048)
11.(国民一般向け業務) 増加株式数: 3,633百万株(割当比率1:0.00035)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 1,400百万株(割当比率1:0.00014)
12.(国民一般向け業務) 増加株式数: 3,000百万株(割当比率1:0.00029)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 30,000百万株(割当比率1:0.0029)
13.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 60百万株(割当比率1:0.0000058)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,200百万株(割当比率1:0.0044)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000065)
14.(国民一般向け業務) 増加株式数: 2,829百万株(割当比率1:0.00027)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 1,000百万株(割当比率1:0.000096)
15.(国民一般向け業務) 増加株式数: 17,339百万株(割当比率1:0.0017)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,832百万株(割当比率1:0.00027)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 43,852百万株(割当比率1:0.0042)
(信用保険等業務) 増加株式数: 13,000百万株(割当比率1:0.0012)
16.(国民一般向け業務) 増加株式数: 37,042百万株(割当比率1:0.0035)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 23,300百万株(割当比率1:0.0022)
(信用保険等業務) 増加株式数: 4,700百万株(割当比率1:0.00045)
17.(国民一般向け業務) 増加株式数: 573,513百万株(割当比率1:0.050)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 16,359百万株(割当比率1:0.0014)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 398,000百万株(割当比率1:0.034)
(信用保険等業務) 増加株式数: 43,500百万株(割当比率1:0.0038)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10,576百万株(割当比率1:0.00091)
18.(信用保険等業務) 増加株式数:1,206,200百万株(割当比率1:0.094)
19.(国民一般向け業務) 増加株式数: 1,676百万株(割当比率1:0.00013)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 800百万株(割当比率1:0.000063)
(信用保険等業務) 増加株式数: 900百万株(割当比率1:0.000070)
20.(国民一般向け業務) 増加株式数: 221,853百万株(割当比率1:0.017)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,694百万株(割当比率1:0.00028)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 47,800百万株(割当比率1:0.0037)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 700百万株(割当比率1:0.000054)
21.(国民一般向け業務) 増加株式数: 1,476百万株(割当比率1:0.00011)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 400百万株(割当比率1:0.000031)
22.(国民一般向け業務) 増加株式数: 975,577百万株(割当比率1:0.067)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,407百万株(割当比率1:0.00016)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 396,000百万株(割当比率1:0.027)
(信用保険等業務) 増加株式数: 201,100百万株(割当比率1:0.014)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 15,150百万株(割当比率1:0.0010)
23.株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)附則第4条第1項の規定に基づき、政府から当公庫の株式(1,291,000百万株)を無償譲渡され、また、2016年5月17日開催の取締役会において、同条第2項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、2016年5月18日付けで当該株式を消却しております。
24.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式総数残高
(株)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金残高
(百万円)
国民一般向け業務3,179,238,000,0002,997,738181,500
農林水産業者向け業務424,823,700,000424,823-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務2,546,937,000,0002,546,937-
中小企業者向け証券化支援買取業務24,476,000,00024,476-
信用保険等業務7,475,427,407,741-3,503,984
危機対応円滑化業務995,960,000,000995,960-
特定事業等促進円滑化業務267,000,000267-

(注)1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、2021年6月3日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する46,728百万株の有償株主割当を決議しており、2021年6月29日付けで払込を完了し、128百万円を資本組入れ、46,600百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 60百万株(割当比率1:0.0000041)
(信用保険等業務) 増加株式数: 46,600百万株(割当比率1:0.0032)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000046)

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