半期報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 増減額 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
平成28年 5月18日 (注)2.	△1,291,000,000,000	9,806,473,257,741	-	3,904,645	-	1,930,384
平成28年 6月24日 (注)3. 4.	5,356,000,000 4,081,000,000 4,800,000,000 64,900,000,000 1,068,000,000	9,886,678,257,741	5,356 4,081 4,800 - 1,068	3,919,950	- - - 64,900 -	1,995,284

(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)181,500百万円が含まれております。
2.株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)附則第4条第1項の規定に基づき、政府から当公庫の株式1,291,000百万株を無償譲渡され、また、平成28年5月17日開催の取締役会において、同条第2項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年5月18日付けで当該株式を消却しております。
3.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、業務別に表示しております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
4.(国民一般向け業務) 増加株式数 5,356百万株(割当比率1:0.00054)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数 4,081百万株(割当比率1:0.00041)
(中小企業者向け業務) 増加株式数 4,800百万株(割当比率1:0.00049)
(信用保険等業務) 増加株式数 64,900百万株(割当比率1:0.0066)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数 1,068百万株(割当比率1:0.00011)
5.平成28年11月11日において、日本国政府(財務大臣)に対する106,340百万株の有償株主割当の払込を完了し、86,140百万円を資本組入れ、20,200百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
(国民一般向け業務) 増加株式数 42,081百万株(割当比率1:0.0042)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数 1,659百万株(割当比率1:0.00017)
(中小企業者向け業務) 増加株式数 31,600百万株(割当比率1:0.0032)
(信用保険等業務) 増加株式数 20,200百万株(割当比率1:0.0020)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数 10,800百万株(割当比率1:0.0011)
6.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式 総数残高 (株)	資本金残高 (百万円)	資本剰余金 残高 (百万円)
国民一般向け業務	1,292,953,000,000	1,111,453	181,500
農林水産業者向け業務	394,980,700,000	394,980	-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務	1,505,585,000,000	1,505,585	-
中小企業者向け証券化支援買取業務	24,476,000,000	24,476	-
信用保険等業務	5,805,427,407,741	-	1,833,984
危機対応円滑化業務	969,330,000,000	969,330	-
特定事業等促進円滑化業務	267,000,000	267	-

(注)業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。