日本政策金融公庫

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有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 11:12
【資料】
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【項目】
87項目
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金
増減額
(百万円)
資本剰余金
残高
(百万円)
平成24年
4月1日
(注)23.
--△1,291,0003,075,709-2,236,239
平成24年
6月5日
(注)24.
---3,075,709△301,3571,934,882
平成24年
7月5日
(注)2.
157,000,000
59,300,000,000
68,000,000
9,811,011,407,741157
-
68
3,075,934-
59,300
-
1,994,182
平成24年
9月26日
(注)3.
28,000,0009,811,039,407,741283,075,962-1,994,182
平成24年
12月4日
(注)4.
17,500,000,000
5,995,000,000
17,700,000,000
39,200,000,000
30,647,000,000
9,922,081,407,74117,500
5,995
17,700
-
30,647
3,147,804-
-
-
39,200
-
2,033,382
平成25年
2月18日
(注)5.
15,200,000,000
14,257,000,000
9,100,000,000
95,050,000,000
10,055,688,407,74115,200
14,257
9,100
-
3,186,361-
-
-
95,050
2,128,432
平成25年
3月25日
(注)6.
31,614,000,000
850,000,000
155,800,000,000
50,000,000,000
80,390,000,000
10,374,342,407,74131,614
850
155,800
-
80,390
3,455,015-
-
-
50,000
-
2,178,432
平成25年
6月4日
(注)25.
---3,455,015△231,4231,947,008
平成25年
7月3日
(注)7.
7,640,000,000
59,700,000,000
68,000,000
10,441,750,407,7417,640
-
68
3,462,723-
59,700
-
2,006,708
平成26年
1月15日
(注)8.
27,500,000,000
29,500,000,000
23,500,000,000
10,522,250,407,74127,500
29,500
23,500
3,543,223-
-
-
2,006,708
平成26年
3月5日
(注)9.
53,866,000,000
3,049,000,000
55,900,000,000
45,000,000,000
13,500,000,000
10,693,565,407,74153,866
3,049
55,900
-
13,500
3,669,538-
-
-
45,000
-
2,051,708
平成26年
3月25日
(注)10.
40,000,000,00010,733,565,407,74140,0003,709,538-2,051,708
平成26年
6月3日
(注)26.
---3,709,538△13,2292,038,479
平成26年
6月13日
(注)11.
5,777,000,000
58,700,000,000
68,000,000
10,798,110,407,7415,777
-
68
3,715,383-
58,700
-
2,097,179

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金
増減額
(百万円)
資本剰余金
残高
(百万円)
平成27年
2月6日
(注)12.
400,000,00010,798,510,407,7414003,715,783-2,097,179
平成27年
3月6日
(注)13.
21,103,000,000
2,000,000,000
91,300,000,000
50,100,000,000
24,900,000,000
10,987,913,407,74121,103
2,000
91,300
-
24,900
3,855,086-
-
-
50,100
-
2,147,279
平成27年
6月2日
(注)27.
---3,855,086△276,8951,870,384
平成27年
6月23日
(注)14.
4,992,000,000
59,000,000,000
68,000,000
11,051,973,407,7414,992
-
68
3,860,146-
59,000
-
1,929,384
平成28年
1月15日
(注)15.
9,112,000,000
8,000,000,000
11,069,085,407,7419,112
8,000
3,877,258-
-
1,929,384
平成28年
2月3日
(注)16.
2,300,000,000
2,400,000,000
11,073,785,407,7412,300
2,400
3,881,958-
-
1,929,384
平成28年
3月4日
(注)17.
528,000,000
2,659,850,000
500,000,000
1,000,000,000
11,078,473,257,741528
2,659
500
-
3,885,645-
-
-
1,000
1,930,384
平成28年
3月25日
(注)18.
19,000,000,00011,097,473,257,74119,0003,904,645-1,930,384
平成28年
5月18日
(注)28.
△1,291,000,000,0009,806,473,257,741-3,904,645-1,930,384
平成28年
6月24日
(注)19.
5,356,000,000
4,081,000,000
4,800,000,000
64,900,000,000
1,068,000,000
9,886,678,257,7415,356
4,081
4,800
-
1,068
3,919,950-
-
-
64,900
-
1,995,284
平成28年
11月11日
(注)20.
42,081,000,000
1,659,850,000
31,600,000,000
20,200,000,000
10,800,000,000
9,993,019,107,74142,081
1,659
31,600
-
10,800
4,006,091-
-
-
20,200
-
2,015,484
平成29年
1月20日
(注)21.
8,428,000,000
7,700,000,000
10,009,147,107,7418,428
7,700
4,022,219-
-
2,015,484
平成29年
3月27日
(注)22.
2,900,000,000
36,000,000,000
10,048,047,107,7412,900
36,000
4,061,119-
-
2,015,484

(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)が含まれております。
2~22.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
2.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 157百万株(割当比率1:0.000016)
(信用保険等業務) 増加株式数: 59,300百万株(割当比率1:0.0060)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000069)
3.(特定事業等促進円滑化業務)増加株式数: 28百万株(割当比率1:0.0000029)
4.(国民一般向け業務) 増加株式数: 17,500百万株(割当比率1:0.0018)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 5,995百万株(割当比率1:0.00060)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 17,700百万株(割当比率1:0.0018)
(信用保険等業務) 増加株式数: 39,200百万株(割当比率1:0.0040)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 30,647百万株(割当比率1:0.0031)
5.(国民一般向け業務) 増加株式数: 15,200百万株(割当比率1:0.0015)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 14,257百万株(割当比率1:0.0014)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 9,100百万株(割当比率1:0.00090)
(信用保険等業務) 増加株式数: 95,050百万株(割当比率1:0.0095)
6.(国民一般向け業務) 増加株式数: 31,614百万株(割当比率1:0.0030)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 850百万株(割当比率1:0.000082)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 155,800百万株(割当比率1:0.015)
(信用保険等業務) 増加株式数: 50,000百万株(割当比率1:0.0048)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 80,390百万株(割当比率1:0.0077)
7.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 7,640百万株(割当比率1:0.00073)
(信用保険等業務) 増加株式数: 59,700百万株(割当比率1:0.0057)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000065)
8.(国民一般向け業務) 増加株式数: 27,500百万株(割当比率1:0.0026)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 29,500百万株(割当比率1:0.0028)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 23,500百万株(割当比率1:0.0022)
9.(国民一般向け業務) 増加株式数: 53,866百万株(割当比率1:0.0050)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,049百万株(割当比率1:0.00029)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 55,900百万株(割当比率1:0.0052)
(信用保険等業務) 増加株式数: 45,000百万株(割当比率1:0.0042)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 13,500百万株(割当比率1:0.0013)
10.(中小企業者向け業務) 増加株式数: 40,000百万株(割当比率1:0.0037)
11.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 5,777百万株(割当比率1:0.00054)
(信用保険等業務) 増加株式数: 58,700百万株(割当比率1:0.0054)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000063)
12.(国民一般向け業務) 増加株式数: 400百万株(割当比率1:0.000037)
13.(国民一般向け業務) 増加株式数: 21,103百万株(割当比率1:0.0019)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,000百万株(割当比率1:0.00018)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 91,300百万株(割当比率1:0.0083)
(信用保険等業務) 増加株式数: 50,100百万株(割当比率1:0.0046)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 24,900百万株(割当比率1:0.0023)
14.(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,992百万株(割当比率1:0.00045)
(信用保険等業務) 増加株式数: 59,000百万株(割当比率1:0.0053)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000062)
15.(国民一般向け業務) 増加株式数: 9,112百万株(割当比率1:0.00082)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 8,000百万株(割当比率1:0.00072)
16.(国民一般向け業務) 増加株式数: 2,300百万株(割当比率1:0.00021)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 2,400百万株(割当比率1:0.00022)
17.(国民一般向け業務) 増加株式数: 528百万株(割当比率1:0.000048)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 2,659百万株(割当比率1:0.00024)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 500百万株(割当比率1:0.000045)
(信用保険等業務) 増加株式数: 1,000百万株(割当比率1:0.000090)
18.(中小企業者向け業務) 増加株式数: 19,000百万株(割当比率1:0.0017)
19.(国民一般向け業務) 増加株式数: 5,356百万株(割当比率1:0.00054)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 4,081百万株(割当比率1:0.00041)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 4,800百万株(割当比率1:0.00049)
(信用保険等業務) 増加株式数: 64,900百万株(割当比率1:0.0066)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 1,068百万株(割当比率1:0.00011)
20.(国民一般向け業務) 増加株式数: 42,081百万株(割当比率1:0.0042)
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 1,659百万株(割当比率1:0.00017)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 31,600百万株(割当比率1:0.0032)
(信用保険等業務) 増加株式数: 20,200百万株(割当比率1:0.0020)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 10,800百万株(割当比率1:0.0011)
21.(国民一般向け業務) 増加株式数: 8,428百万株(割当比率1:0.00084)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 7,700百万株(割当比率1:0.00077)
22.(国民一般向け業務) 増加株式数: 2,900百万株(割当比率1:0.00029)
(中小企業者向け業務) 増加株式数: 36,000百万株(割当比率1:0.0036)
23.資本金の減少は、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)に基づき、平成24年4月1日付けで国際協力銀行が分離したことに伴い、国際協力銀行業務に係る資本金1,291,000百万円について、減額して整理したことによるものであります。
24.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成24年3月期の利益剰余金△301,357百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
25.資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成25年3月期の利益剰余金△231,423百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
26.平成26年6月3日において、信用保険等業務に係る平成26年3月期の利益剰余金△13,229百万円について、資本準備金を減額して整理しております。
27.平成27年6月2日において、信用保険等業務に係る平成27年3月期の利益剰余金△276,895百万円について、資本準備金を減額して整理しております。
28.株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)附則第4条第1項の規定に基づき、政府から当公庫の株式1,291,000百万株を無償譲渡され、また、平成28年5月17日開催の取締役会において、同条第2項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年5月18日付けで当該株式を消却しております。
29.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
総数残高(株)
資本金残高
(百万円)
資本剰余金残高
(百万円)
国民一般向け業務1,304,281,000,0001,122,781181,500
農林水産業者向け業務394,980,700,000394,980-
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務1,549,285,000,0001,549,285-
中小企業者向け証券化支援買取業務24,476,000,00024,476-
信用保険等業務5,805,427,407,741-1,833,984
危機対応円滑化業務969,330,000,000969,330-
特定事業等促進円滑化業務267,000,000267-

(注)1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、平成29年6月6日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する54,669百万株の有償株主割当を決議しており、平成29年6月29日付けで払込を完了し、669百万円を資本組入れ、54,000百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 601百万株(割当比率1:0.000059)
(信用保険等業務) 増加株式数: 54,000百万株(割当比率1:0.0053)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数: 68百万株(割当比率1:0.0000067)
3.上記発行済株式に加えて、平成29年6月6日開催の取締役会において、日本国政府(農林水産大臣)に対する3,480百万株の有償株主割当を決議しており、平成29年6月29日付けで払込を完了し、全額を資本組入れする予定です。
(農林水産業者向け業務) 増加株式数: 3,480百万株(割当比率1:0.00034)

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