- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者、特定船舶の導入を行う認定事業者及び特定重要物資等の安定供給確保の取組に関する事業を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
2026/06/24 11:09- #2 セグメント表の脚注
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント収益の調整額455百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去であります。
(2)セグメント資産の調整額795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)貸倒引当金繰入額の調整額0百万円は、セグメント間相殺消去であります。2026/06/24 11:09 - #3 主要な設備の状況
(注)1.動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。
2.従業員数については、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の合計の人数を記載しております。
3.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/06/24 11:09- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 11:09- #5 事業の内容
証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務(保証型)、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務(売掛金債権証券化等支援業務)があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行業務)」があります。
ロ 中小企業者向け証券化支援買取業務
中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務(キャッシュ方式)とCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務(シンセティック方式)があります。
2026/06/24 11:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。2026/06/24 11:09 - #7 報告セグメントの概要
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
2026/06/24 11:09- #8 売上高、地域ごとの情報
- 経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 11:09 - #9 従業員の状況（連結）
| 業務名 | 従業員数(人) |
| 農林水産業者向け業務 | 860 | [117] |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務 | 1,706 | [400] |
| 信用保険等業務 | 262 | [22] |
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
19.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
| 発行済株式総数残高(株) | 資本金残高(百万円) | 資本剰余金残高(百万円) |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 4,051,652,000,000 | 4,051,652 | - |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 24,476,000,000 | 24,476 | - |
| 信用保険等業務 | 9,994,547,407,741 | - | 5,376,800 |
(注)1.業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
2.上記発行済株式に加えて、2026年6月2日開催の取締役会において、日本国政府(財務大臣)に対する44,700百万株及び日本国政府(農林水産大臣)に対する74百万株の有償株主割当を決議しており、2026年6月30日から2026年7月7日の間で払込を完了し、74百万円を資本組入れ、44,700百万円を資本剰余金(資本準備金)組入れする予定です。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は3兆582億円(前事業年度比1,414億円増加)となりました。
当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は6,245億円(同44億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は2,925億円(前事業年度は当期純損失2,008億円)となりました。
[国民一般向け業務]
2026/06/24 11:09- #12 製品及びサービスごとの情報
1.サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
2026/06/24 11:09- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。2026/06/24 11:09 - #14 設備投資等の概要
| 業務 | 設備投資の総額 | 目的及び内容 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 4,127 | 情報システム関連投資等 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | - | - |
| 信用保険等業務 | 1,515 | 情報システム関連投資等 |
(2)処分(売却及び除却)した設備の総額
- #15 配当政策（連結）
当公庫の剰余金の処分は①又は②のほか、経営改善資金特別準備金への戻入(公庫法第47条第6項)以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております(公庫法第47条第7項)。
なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定において2026年6月26日に117百万円の国庫納付を予定しております。
2026/06/24 11:09- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
2026/06/24 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
