無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	調整額	中間財務諸表計上額
(減損損失)	―	―	―	(143)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	0	―	9,599
貸倒引当金繰入額	―	―	―	20,430

当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/04 13:43

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2015/12/04 13:43

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/12/04 13:43

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	2,344百万円	2,157百万円
無形固定資産	1,833百万円	2,346百万円

2015/12/04 13:43

#5 減損損失に関する注記

当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産13物件	土地、建物、その他の無形固定資産	136
その他	遊休資産6物件	土地、建物	17

当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当中間会計期間末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

2015/12/04 13:43