建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)法人税法(昭和40年法律第34号)の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2017/06/28 11:12

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産14物件	土地、建物、その他の無形固定資産	139
その他	遊休資産14物件	土地、建物	52

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産7物件	土地、建物、その他の無形固定資産	94
その他	遊休資産16物件	土地、建物	63

当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

2017/06/28 11:12