建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2017/12/13 11:25

#2 減損損失に関する注記

前中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産5物件	土地、建物、その他の無形固定資産	92
その他	遊休資産6物件	土地、建物	22

当中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	遊休資産2物件	土地、建物	2
その他	遊休資産7物件	土地、建物	35

当公庫の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当中間会計期間末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

2017/12/13 11:25