無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	調整額	財務諸表計上額
(減損損失)	―	―	―	(71)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1	0	―	11,761
貸倒引当金繰入額	―	―	△2,403	61,779

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。

2019/06/21 11:16

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/21 11:16

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
4.繰延資産の処理方法	社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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