純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/21 11:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	消去	合計
資本金	969,398	267	―	4,124,921
純資産額	738,353	212	―	5,366,869
総資産	3,162,820	57,273	△918	21,603,200

(注) 1.上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第1項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,887,984百万円であります。

2019/06/21 11:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

2019/06/21 11:16

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	5,366,869	5,614,239
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	5,366,869	5,614,239

2019/06/21 11:16