ロキャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減額の減少などにより前事業年度比2兆5,700億円減少して2兆3,882億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前事業年度比72億円増加して35億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前事業年度比3兆9,249億円増加して4兆1,164億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比1兆7,247億円増加して2兆3,100億円となりました。
ハ業務の種類別の業績

2021/06/24 14:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。
4.繰延資産の処理方法	社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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