無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	調整額	財務諸表計上額
(減損損失)	-	-	-	(78)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	191	33	-	13,890
貸倒引当金繰入額	-	-	△12	407,567

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。

2022/06/24 11:34

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2022/06/24 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減の減少などにより前事業年度比2兆4,534億円減少して4兆8,416億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比137億円減少して172億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前事業年度比2兆8,269億円増加して6兆9,434億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比2兆845億円増加して4兆3,946億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績

2022/06/24 11:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。
4.繰延資産の処理方法	社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

2022/06/24 11:34