| 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 7.収益及び費用の計上基準 | 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識しております。 |
| 8.保険契約準備金の計上基準 | 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。①責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額②支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額 |