無形固定資産
個別
- 2023年3月31日
- 249億3300万
- 2024年3月31日 +45.49%
- 362億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2024/06/26 13:11
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(減損損失) - - - (172) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4 93 - 12,943 貸倒引当金繰入額 - - - 208,691
2.調整額は次のとおりであります。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 動産であります。2024/06/26 13:11
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ キャッシュ・フロー2024/06/26 13:11
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどにより前事業年度比1兆8,775億円増加して1兆560億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比34億円減少して197億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前事業年度比216億円減少して1,169億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比9,587億円減少して6,246億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/26 13:11
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年~50年その他 2年~20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。 4.繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。