無形固定資産
個別
- 2024年3月31日
- 362億7600万
- 2025年3月31日 +29.25%
- 468億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2025/06/25 12:38
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(減損損失) - - - (39) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 29 - 30,252 貸倒引当金繰入額 - - - 274,896
2.調整額は次のとおりであります。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 動産であります。2025/06/25 12:38
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2025/06/25 12:38
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年~50年その他 2年~20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。 4.繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。