売上高
連結
- 2012年12月31日
- 44億1277万
- 2013年12月31日 +5.97%
- 46億7608万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/03/25 15:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,093,680 2,265,319 3,469,180 4,676,087 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 57,798 128,577 124,380 221,700 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。2014/03/25 15:31
・当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円または当社グループの連結売上高の2%のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円または当社グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。2014/03/25 15:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
AMITA TAIWAN CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/25 15:31 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。2014/03/25 15:31 - #6 業績等の概要
- 他方、アミタ株式会社と株式会社ユーワの2社で構成する共同企業体においては「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務(気仙沼ブロック(気仙沼処理区))」の一部を受注し、着実に実行するなど事業の拡大に取り組んでまいりました。2014/03/25 15:31
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、環境ソリューション事業の受注低迷がありましたが、地上資源事業において有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務が寄与したことにより4,676,087千円(前期比6.0%増、前期差+263,308千円)となりました。営業利益は人員減などによる販売管理費の削減に伴い135,137千円(前期比68.3%増、前期差+54,851千円)、経常利益は受取利息が増加したものの、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い106,775千円(前期比41.0%増、前期差+31,075千円)、当期純利益については東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより115,932千円(前期比523.1%増、前期差+97,327千円)となりました。
(注)アミタ株式会社の産業廃棄物処理に係る技術を採用した産業廃棄物再資源化施設であり、アミタ株式会社が愛知海運株式会社とコンサルティング契約を結び、技術指導、受け入れ条件確認及び技術監督等を行っております。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/03/25 15:31
3.最近2連結会計年度においては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2014/03/25 15:31
① 売上高
地上資源事業におきましては、有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務の本格稼働により増加いたしましたが、環境ソリューション事業につきましては、コンサルティング業務の受注減により減少いたしました。