このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」を通じて企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまいりました。同サービスへの問い合わせ・受注は堅調に推移しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念や新型コロナウイルス感染者数の再増加などから、顧客企業において計画の進捗状況に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが生じておりますが、サービス提供は継続して進んでおります。また、100%リサイクルサービスが前期並みで推移した一方で、シリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移し、環境認証審査サービスの提供も拡大いたしました。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症等による同国内の経済回復が途上であるものの概ね計画通りで推移しております。加えて、「Japan Circular Economy Partnership:J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動(資源の最適循環、新たなビジネス創出等)を継続してまいりました。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続や、本年6月1日には兵庫県神戸市と事業連携協定(資源回収ステーションの同市内への拡大展開、人財派遣などの連携・協力)の締結など、地域の4大課題(少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大)の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社(本年3月設立)が、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT(アクト)」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより2,370,881千円(前期差△139,975千円)となりました。営業利益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより269,946千円(前期比0.9%増、前期差+2,531千円)となりました。経常利益はマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより308,847千円(前期比3.6%減、前期差△11,471千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより225,243千円(前期比3.7%増、前期差+8,005千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/08/10 15:30
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