- #1 その他の参考情報(連結)
2022年12月2日近畿財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券の発行に基づく有価証券届出書であります。
2023/03/23 15:30- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2023/03/23 15:30- #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(ホームページアドレス https://www.amita-hd.co.jp/)
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
2023/03/23 15:30- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/03/23 15:30- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/03/23 15:30- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,371,936株は、株式分割によるものであり、増加10,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加3,514株は、株式分割によるものであり、増加125株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2023/03/23 15:30- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/03/23 15:30
- #8 経営上の重要な契約等
当社は、2022年12月2日付の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2022年12月19日付にて本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2023/03/23 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資する施策等の(設備投資以外の)投資等によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入、新株予約権により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月30日付で15億円のシンジケートローン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,779,633千円となっております。
2023/03/23 15:30- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで) | 第13期(2022年1月1日から2022年12月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 100 | 100 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 10,000 | 10,000 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 11,490 | 11,490 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 100 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 10,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 1,149 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | - | 11,490 |
2023/03/23 15:30- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 39,249 |
| (うち新株予約権(株)) | - | (39,249) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2023/03/23 15:30