パートナーシップ領域については、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ:J-CEP」のプロジェクトの一環として国内では先進的な「デジタル製品パスポート」に関する実証実験への参画をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量減少などにより2,196,548千円(前期比7.4%減、前期差△174,333千円)となりました。営業利益は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより179,989千円(前期比33.3%減、前期差△89,956千円)となりました。経常利益は、営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより204,367千円(前期比33.8%減、前期差△104,479千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより143,700千円(前期比36.2%減、前期差△81,543千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/08/10 15:30
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