組織運営面では、これまで各領域で推進してきたDX・AX関連業務を一元化する統括体制を構築し、本年7月より同体制を始動しております。データ連携による情報編纂力と実行体制を強化してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延及び国内のサーキュラーマテリアルの取扱量が減少したものの、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第3期」の売上計上などにより2,423,310千円(前年同期比4.0%増、前年同期差+92,172千円)となりました。営業利益は、売上高は増加したものの売上原価や販売費及び一般管理費(DX・AX推進関連費用の先行投資等)が増加したことなどにより、153,331千円(前年同期比27.6%減、前年同期差△58,381千円)となりました。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益や為替差益があった一方で、営業利益が減少したことなどにより、201,759千円(前年同期比6.4%減、前年同期差△13,745千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより97,768千円(前年同期比22.9%減、前年同期差△29,108千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/08/12 16:00