半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約を背景に、天然資源の価格上昇と調達不確実性が継続しました。こうした環境は、当社グループの事業運営においてエネルギー・物流コストの上昇要因となる一方、企業の資源調達リスクへの意識を高め、地下資源に依存しない「サーキュラーマテリアル(循環資源)」の需要を中長期的に押し上げる構造要因となっています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、企業が活用できる情報量や分析手法が飛躍的に拡大する中、サプライチェーン全体を俯瞰した迅速な意志決定が求められております。
こうした認識のもと、当社グループは「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上させる「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を国内外で推進しております。2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ、当中間連結会計期間においては、国内では、サステナビリティ市場に対する統合的な支援とAI・デジタルを活用した商品・サービスの開発を推進するとともに、海外では日本で培ったサーキュラー技術をマレーシアやインドネシアなどASEANを中心に展開してまいりました。具体的には以下のとおりです。
<企業向けサステナビリティ経営の移行支援:Cyano Project(シアノプロジェクト)>顧客企業において経営環境の変化への対応が優先される状況が続いており、受注は前年同期比で下回って推移しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、コンサルティングサービスについては、顧客の意志決定の実態に即して再構築し、4月に経営幹部向け未来戦略共創OS「Sustainable Executive Alliance(SEA)」の提供を開始いたしました。SEAでは、志を同じくする経営者が集う「羅針盤フォーラム2026」や経営の決断を支援するサステナビリティ経営専用の対話型AI、企業の6つの資本の循環構造をAIで可視化・定量評価するフレームワークなどの提供を通じて顧客企業の意志決定を支援しております。あわせて、AIエージェントを活用したニーズ把握・商談の効率化など、営業活動の高度化にも取り組んでおります。引き続き、グループ横断での統合的な営業戦略のもと、受注回復に向けた取り組みを進めてまいります。
ICT・BPOによる企業のサプライチェーンマネジメントを支援する「サステナブルBPOサービス」においては、持 分法適用関連会社であるサーキュラーリンクス株式会社にて前年同期比で堅調に推移しております。
廃棄物の100%再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、全体的には市場変化に伴う製造業の圧迫の影響を受けております。具体的には、セメント原料化において、出荷調整による期ずれが一部生じたため、出荷量が前年同期比で減少しております。一方で、シリコン再資源化においては、循環資源ユーザー企業の需要が高まっており、前年同期比で入荷量・出荷量が増加しております。また、AIを活用したサーキュラーマテリアル製造の効率化・高度化を図る事業モデル「サーキュラー3.0」の構築を進めております。その中核拠点として、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、本年7月に操業を開始いたしました。今後は、スマートファクトリーにおける入荷・製造・保管・出荷の自動制御を行う「自動制御システム」の拡張、入出荷調整作業を効率化・最適化する「入出荷予約システム」や最適な資源循環のアイデアを導出する「サーキュラーチャットボット(生成AI)」等を2027年度にかけて段階的に実装してまいります。取扱量の単純な拡大にとどまらず、資源生産性の向上を目指してまいります。
<環境認証審査サービス>FSC CoC認証は新規受注が鈍化している一方、MSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。特にASC養殖場認証は需要が拡大しており、組織体制の強化を進めてまいります。
<海外事業>海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、日本で培ったサーキュラー技術を基盤に各国で現地パートナーと共創型の事業展開及び事業開発を推進しております。
・マレーシア
ナザグループと連携しているセメント産業向け100%再資源化に関しては、当中間連結会計期間は堅実に推移しております。一方で、中東情勢の影響や競争環境の激化により原料入荷及び製品出荷に影響が生じ始めています。当該影響は今後も継続する可能性があることから、入荷品目や製品出荷先の拡充など対応を進めております。また、未利用バイオマス資源(パーム油残渣)を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発を推進しております。
・インドネシア
タマリス・モヤグループ並びにインドセメントと連携し、セメント産業向け100%再資源化事業の開始準備を 進めてまいりました。2027年度内の循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めて おります。
・その他の国での事業展開
環境省「令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に、インドネシア及びインドにおけるプロジェクトが採択されております。脱炭素に向けた取り組みとして、各国における廃棄物の再資源化等に関わる事業可能性調査等を実施しております。
<地域のサステナビリティ運営への移行支援:MEGURU STYLE>地方自治体の4大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的な”生活スタイルを促す「MEGURU STYLE(めぐるスタイル)」の開発・展開を加速しております。京都府亀岡市では、昨年締結した事業連携協定のもと、MEGURU STYLEの戦略的開発案件として位置付け、地域特性に即したモデルの検討と実証を進めております。
当中間連結会計期間においては、4月に、福岡県大刀洗町のMEGURU STATION®において、前年11月から本年3月までNTTドコモビジネス株式会社と共同で実施した使用済みプラスチック資源の循環過程を可視化する実証実験の結果、運用が成立することを確認いたしました。また5月に、MEGURU STATION®の面的展開を見据えた地域基盤の構築施策として、認定NPO法人抱樸と包括連携協定を締結いたしました。さらに6月に、福岡県豊前市の「ごみ減量化推進事業」を3期連続で受託しており、本年度より住民が継続的に利用・参画できる運営体制の充実を進めることで、地域住民による自律的な運営の実現を目指しております。
これらの取り組みを通じて、地域ごとの実情に応じたMEGURU STYLEの有効性や運営の在り方に関する知見を蓄積し、社会実装に向けたモデル構築を進めてまいります。
<その他の領域>・パートナーシップ
発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構(ESA)において、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施しております。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第3期」を活用して、MEGURU STATION®を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデル構築に向けた活動等を継続しております。
・DX・AX推進
サービス開発と組織運営においてデジタル及びAIを積極的に活用していくことで、価値創出力(生産力)を強化しております。サービス開発面では、Cyano Projectにおける「SEA」の開発やサーキュラーマテリアル製造・提供サービスにおけるスマートファクトリーの建設を推進しました。
組織運営面では、これまで各領域で推進してきたDX・AX関連業務を一元化する統括体制を構築し、本年7月より同体制を始動しております。データ連携による情報編纂力と実行体制を強化してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延及び国内のサーキュラーマテリアルの取扱量が減少したものの、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第3期」の売上計上などにより2,423,310千円(前年同期比4.0%増、前年同期差+92,172千円)となりました。営業利益は、売上高は増加したものの売上原価や販売費及び一般管理費(DX・AX推進関連費用の先行投資等)が増加したことなどにより、153,331千円(前年同期比27.6%減、前年同期差△58,381千円)となりました。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益や為替差益があった一方で、営業利益が減少したことなどにより、201,759千円(前年同期比6.4%減、前年同期差△13,745千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより97,768千円(前年同期比22.9%減、前年同期差△29,108千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は設備投資による現金及び預金の減少などにより506,439千円減少し、固定資産は設備投資に係る有形固定資産の増加などにより201,462千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて304,976千円減少し、7,376,915千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は内閣府SIP第3期の前受金の解消などにより180,177千円減少し、固定負債は長期借入金の減少などにより190,397千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて370,574千円減少し、4,308,115千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ65,598千円増加し、3,068,800千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて275,994千円減少し、2,843,344千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、251,480千円(前年同期比127,685千円の収入の減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益201,638千円の計上や、前受金の減少142,043千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、257,709千円(前年同期比108,438千円の支出の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出235,881千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、282,136千円(前年同期比1,078,175千円の収入の減少)となりました。これは、前期に計上した長期借入れによる収入1,010,000千円が今期は発生しなかったことに加え、長期借入金の返済による支出190,546千円や配当金の支払87,528千円があったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。