有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しております。一方で、金融政策と連動した円安の長期化や世界経済の減速、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の発生、原材料や資源価格の高騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇など、グローバルサプライチェーンの不安定化や社会の不確実性が残存する状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」(2022年11月発表)を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運の高まりから、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせが多数寄せられる状況が継続しております。一方で、度重なる異常気象やグローバルサプライチェーンの不安定化等が深刻化する中で、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加しております。その結果、ESG施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じました。この状況に対応するため、受注率向上に向けたマーケティング施策の強化や、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示(TNFD:自然関連財務情報開示タスクフォース)への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等を行ってまいりました。その結果、第4四半期以降の受注状況は改善傾向となっております。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクの顕在化に加えてカーボンニュートラルの動きが加速するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量に影響が出ております。こうした背景のもと、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の製造・販売、リサイクル価格の適正化、製造所における生産性向上等の利益率向上に向けた取り組み等を実施してまいりました。一方で、シリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入ったこと等により取扱量が減少いたしましたが、今後半導体産業の回復が見込まれているため、生産体制強化の準備を進めております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少が生じました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に切り換えた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回りました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。
エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的な設置の展開に向けた福岡県大刀洗町、神戸市、福岡県豊前市での活動や、静岡県掛川市でのモデル構築に向けた活動、7月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」において東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続しております。
パートナーシップ及び共創型事業モデル構築の領域については、当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」において、「ペットボトルキャップ循環利用」や「製品のトレーサビリティ」に関する実証をはじめ異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。11月には三井住友ファイナンス&リース株式会社との間で「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」を締結し、廃棄物マネジメントシステムの営業から運用までのサービス向上を目指した連携や、アミタ株式会社が提供している廃棄物管理BPOサービスの提供拡大及び将来的なニーズに即した新サービスの共同開発と提供について検討してまいりました。また12月にはアミタ株式会社が国内最大級の実績を持つ認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社のアソシエイト・コンサルタント・プログラムのメンバーに、サーキュラーエコノミー分野では日本で初めて認定され、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサルティングサービスの展開促進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高4,536,499千円(前期比6.0%減、前期差△288,296千円)、営業利益472,160千円(前期比22.6%減、前期差△137,568千円)、経常利益530,844千円(前期比25.8%減、前期差△184,693千円)、親会社株主に帰属する当期純利益308,345千円(前期比42.0%減、前期差△222,896千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,049,946千円増加し、2,829,579千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は725,473千円(前期比140,390千円の収入の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益503,570千円の計上や減価償却費145,013千円の計上、前受金の増加額127,241千円の計上、法人税等の支払額150,282千円の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は441,033千円(前期比371,191千円の支出の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出326,367千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は754,430千円(前期比896,596千円の収入の増加)となりました。これは長期借入れによる収入1,002,937千円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
(ロ)受注実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。
(ハ)販売実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度においては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態及び経営成績
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金の増加などにより1,068,776千円増加、固定資産については、建設仮勘定(※北九州循環資源製造所における再資源化設備)の計上などにより282,651千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は前受金や預り金の増加などにより366,939千円増加し、固定負債については長期借入金の増加などにより719,333千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや、Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量の減少などにより、4,536,499千円(前期比6.0%減、前期差△288,296千円)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が減少した一方で、主にサーキュラーマテリアル事業における利益率の高い商材の拡大や製造原価の低減などにより2,137,953千円(前期比0.0%増、前期差+411千円)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、報酬給与手当、旅費交通費及びソフトウェア費等が増加したことなどにより1,665,793千円(前期比9.0%増、前期差+137,979千円)となったことにより、当連結会計年度の営業利益は472,160千円(前期比22.6%減、前期差△137,568千円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や前連結会計年度に税控除を受けたマレーシア国内でのグリーン投資税制の影響がなくなったことによるマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530,844千円(前期比25.8%減、前期差△184,693千円)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少や固定資産に係る特別損失があったことなどにより503,570千円(前期比29.3%減、前期差△208,567千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、308,345千円(前期比42.0%減、前期差△222,896千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資するファンドあるいは施策等の(設備投資以外の)投資等によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2023年12月29日付で5億円の借入を行っております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、2,829,579千円となっております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当連結会計年度における売上高は4,536,499千円(前期比6.0%減、前期差△288,296千円)、営業利益は472,160千円(前期比22.6%減、前期差△137,568千円)、経常利益は530,844千円(前期比25.8%減、前期差△184,693千円)であり、営業利益率は10.4%(前期比2.2ポイント悪化)、経常利益率は11.7%(前期比3.1ポイント悪化)となり、ROE(株主資本利益率)は14.5%(前期比16.3ポイント悪化)、ROIC(投下資本利益率)は10.2%(前期比7.5ポイント悪化)となりました。(※なお投下資本は、資金の運用サイド「(売上債権+棚卸資産-仕入債務)+固定資産」に着目して算出しております。)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しております。一方で、金融政策と連動した円安の長期化や世界経済の減速、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の発生、原材料や資源価格の高騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇など、グローバルサプライチェーンの不安定化や社会の不確実性が残存する状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」(2022年11月発表)を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運の高まりから、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせが多数寄せられる状況が継続しております。一方で、度重なる異常気象やグローバルサプライチェーンの不安定化等が深刻化する中で、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加しております。その結果、ESG施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じました。この状況に対応するため、受注率向上に向けたマーケティング施策の強化や、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示(TNFD:自然関連財務情報開示タスクフォース)への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等を行ってまいりました。その結果、第4四半期以降の受注状況は改善傾向となっております。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクの顕在化に加えてカーボンニュートラルの動きが加速するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量に影響が出ております。こうした背景のもと、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の製造・販売、リサイクル価格の適正化、製造所における生産性向上等の利益率向上に向けた取り組み等を実施してまいりました。一方で、シリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入ったこと等により取扱量が減少いたしましたが、今後半導体産業の回復が見込まれているため、生産体制強化の準備を進めております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少が生じました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に切り換えた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回りました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。
エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的な設置の展開に向けた福岡県大刀洗町、神戸市、福岡県豊前市での活動や、静岡県掛川市でのモデル構築に向けた活動、7月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」において東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続しております。
パートナーシップ及び共創型事業モデル構築の領域については、当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」において、「ペットボトルキャップ循環利用」や「製品のトレーサビリティ」に関する実証をはじめ異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。11月には三井住友ファイナンス&リース株式会社との間で「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」を締結し、廃棄物マネジメントシステムの営業から運用までのサービス向上を目指した連携や、アミタ株式会社が提供している廃棄物管理BPOサービスの提供拡大及び将来的なニーズに即した新サービスの共同開発と提供について検討してまいりました。また12月にはアミタ株式会社が国内最大級の実績を持つ認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社のアソシエイト・コンサルタント・プログラムのメンバーに、サーキュラーエコノミー分野では日本で初めて認定され、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサルティングサービスの展開促進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高4,536,499千円(前期比6.0%減、前期差△288,296千円)、営業利益472,160千円(前期比22.6%減、前期差△137,568千円)、経常利益530,844千円(前期比25.8%減、前期差△184,693千円)、親会社株主に帰属する当期純利益308,345千円(前期比42.0%減、前期差△222,896千円)となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,049,946千円増加し、2,829,579千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は725,473千円(前期比140,390千円の収入の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益503,570千円の計上や減価償却費145,013千円の計上、前受金の増加額127,241千円の計上、法人税等の支払額150,282千円の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は441,033千円(前期比371,191千円の支出の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出326,367千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は754,430千円(前期比896,596千円の収入の増加)となりました。これは長期借入れによる収入1,002,937千円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 社会デザイン事業(千円) | 2,962,694 | 90.3 |
| 合計(千円) | 2,962,694 | 90.3 |
(注)生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
(ロ)受注実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 社会デザイン事業 | 3,403,277 | 90.3 | 220,330 | 85.1 |
| 合計 | 3,403,277 | 90.3 | 220,330 | 85.1 |
(注)受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。
(ハ)販売実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 社会デザイン事業(千円) | 4,536,499 | 94.0 |
| 合計(千円) | 4,536,499 | 94.0 |
(注)最近2連結会計年度においては、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態及び経営成績
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金の増加などにより1,068,776千円増加、固定資産については、建設仮勘定(※北九州循環資源製造所における再資源化設備)の計上などにより282,651千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は前受金や預り金の増加などにより366,939千円増加し、固定負債については長期借入金の増加などにより719,333千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや、Cyano Projectの受注速度の遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量の減少などにより、4,536,499千円(前期比6.0%減、前期差△288,296千円)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が減少した一方で、主にサーキュラーマテリアル事業における利益率の高い商材の拡大や製造原価の低減などにより2,137,953千円(前期比0.0%増、前期差+411千円)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、報酬給与手当、旅費交通費及びソフトウェア費等が増加したことなどにより1,665,793千円(前期比9.0%増、前期差+137,979千円)となったことにより、当連結会計年度の営業利益は472,160千円(前期比22.6%減、前期差△137,568千円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少や前連結会計年度に税控除を受けたマレーシア国内でのグリーン投資税制の影響がなくなったことによるマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530,844千円(前期比25.8%減、前期差△184,693千円)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少や固定資産に係る特別損失があったことなどにより503,570千円(前期比29.3%減、前期差△208,567千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、308,345千円(前期比42.0%減、前期差△222,896千円)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資するファンドあるいは施策等の(設備投資以外の)投資等によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2023年12月29日付で5億円の借入を行っております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、2,829,579千円となっております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当連結会計年度における売上高は4,536,499千円(前期比6.0%減、前期差△288,296千円)、営業利益は472,160千円(前期比22.6%減、前期差△137,568千円)、経常利益は530,844千円(前期比25.8%減、前期差△184,693千円)であり、営業利益率は10.4%(前期比2.2ポイント悪化)、経常利益率は11.7%(前期比3.1ポイント悪化)となり、ROE(株主資本利益率)は14.5%(前期比16.3ポイント悪化)、ROIC(投下資本利益率)は10.2%(前期比7.5ポイント悪化)となりました。(※なお投下資本は、資金の運用サイド「(売上債権+棚卸資産-仕入債務)+固定資産」に着目して算出しております。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
