四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされております。感染症の影響による厳しい状況は更に続くと見込まれ、わが国を含めた世界経済全体の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。また、昨年度事業撤退した台灣阿米達股份有限公司(以下、台灣阿米達)の株式譲渡を行い、台湾からの撤退を完了いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は北九州循環資源製造所の取扱量の増加があるものの、台湾循環資源製造所閉鎖による影響並びに有価物取引の減少及び茨城循環資源製造所、川崎循環資源製造所の取扱量減少などにより、2,222,879千円(前期比1.6%減、前期差△37,249千円)、営業利益は売上高の減少があるものの、台湾循環資源製造所閉鎖の影響による製造原価の減少並びに売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加などにより、105,342千円(前期比1.3%増、前期差+1,331千円)となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより、128,898千円(前期比53.5%増、前期差+44,924千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は台灣阿米達の株式譲渡による売却益並びに繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上及び法人税等の減少により、194,362千円(前期比456.5%増、前期差+159,438千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は売掛金が減少した一方で現金及び預金の増加などにより6,200千円増加し、固定資産は台灣阿米達の株式譲渡に伴う繰延税金資産の増加などにより41,019千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて47,220千円増加し、3,873,955千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は買掛金の減少並びに1年内返済予定の長期借入金の返済などにより128,897千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより12,529千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて141,426千円減少し、3,260,698千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べて188,647千円増加し、613,256千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて137,108千円増加し、915,529千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、249,397千円(前年同期比76,748千円の収入の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益154,045千円の計上や売上債権の減少177,319千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19,114千円(前年同期比22,584千円の支出の減少)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,895千円があったものの有形固定資産の取得による支出28,485千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、92,615千円(前年同期比29,882千円の支出の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出361,184千円があったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。