四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの減少などにより、1,050,330千円(前期比9.7%減、前期差△112,440千円)、営業利益は販売管理費の削減などにより52,678千円(前期比-、前期差+103,192千円)となりました。経常利益は営業利益の増加により53,901千円(前期比-、前期差+108,049千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,364千円(前期比-、前期差+99,512千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(地上資源事業)
地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は1,001,445千円(前期比10.3%減、前期差△115,605千円)となりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い42,436千円(前期比-、前期差+88,377千円)となりました。
(環境ソリューション事業)
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は48,884千円(前期比6.9%増、前期差+3,164千円)、営業利益は販売管理費の削減効果により10,241千円(前期比-、前期差+14,815千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより172,690千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加はあるものの減価償却の影響などにより26,529千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて146,160千円増加し、3,811,262千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより122,789千円増加し、固定負債はリース債務の減少などにより6,601千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて116,187千円増加し、3,514,238千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ29,973千円増加し、297,024千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100%リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの減少などにより、1,050,330千円(前期比9.7%減、前期差△112,440千円)、営業利益は販売管理費の削減などにより52,678千円(前期比-、前期差+103,192千円)となりました。経常利益は営業利益の増加により53,901千円(前期比-、前期差+108,049千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,364千円(前期比-、前期差+99,512千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(地上資源事業)
地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は1,001,445千円(前期比10.3%減、前期差△115,605千円)となりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い42,436千円(前期比-、前期差+88,377千円)となりました。
(環境ソリューション事業)
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は48,884千円(前期比6.9%増、前期差+3,164千円)、営業利益は販売管理費の削減効果により10,241千円(前期比-、前期差+14,815千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより172,690千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加はあるものの減価償却の影響などにより26,529千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて146,160千円増加し、3,811,262千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより122,789千円増加し、固定負債はリース債務の減少などにより6,601千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて116,187千円増加し、3,514,238千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ29,973千円増加し、297,024千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100%リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
