四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。